ロゴベルリン@対話工房
Google   www を検索 taiwakobo.de を検索
2007年4月27日更新 - ドイツ短信ニュース
 2007年4月27日
◊◊ウラン鉱山跡が公園に

27日、ドイツ南東部テューリンゲン州のゲラとロンネブルクで今年の全国庭園祭がオープンした。


全国庭園祭は、1951年から(当時は旧西独で)毎年各地方持ち回りで開催され、日本でいえば植樹祭のようなものだ。


ただ、今年の全国庭園祭は特別の意味を持っている。


91年の荒れた景観
91年のロンネブルク地区
91年の荒れた景観
現在のロンネブルク地区

開催地のひとつであるロンネブルク地区は、1954年から旧ソ連と旧東独が共同でウランを採掘していたウラン鉱山ヴィスムートのあったところ。1990年に閉鎖されるまで、全体で12万人が働き、約23万トンのウランが採掘された。当時は、米国、カナダに次いで、東独は世界で第三番目のウラン採掘国にまで成長していた。旧ソ連の核兵器のために、ウランを供給していたわけだ。


ただその影響で、90年には、5万3000人の元作業員が肺がんで、1万5000人の元作業員が珪肺症で労災の認定を受けている。また、5000人から1万7000人の人が放射線の影響で死亡したと推定されている。


ドイツ政府は統一後の91年、ヴィスムートのあったウラン鉱山跡を再開発するため、62億ユーロ(約1兆円)を投入することを決定した。そして、2006年末までに48億ユーロ(約7700億円)の資金が投じられてきた。再開発事業は現在、ほぼ完了するところまできている。だが、最終的に再開発事業が終了するのは2015年の予定だ。


ロンネブルク地区は冷戦後、50年余の年月を経て、再びテューリンゲン地方特有の丘一面に広がる緑の景観を取り戻した。


全国庭園祭は90ヘクタールの敷地で、10月14日まで開催される。


全国庭園祭サイト:www.buga2007.de
写真提供:BUGA 2007 GmbH
 2007年4月26日
◊◊二酸化炭素を40%削減

ドイツのガブリエル環境大臣は26日国会で、二酸化炭素の排出量を2020年までに90年比で40%削減することをドイツの国家目標にすると声明した。


省エネ化による電力消費の削減、エネルギーの効率利用、風力、太陽光など再生可能エネルギーの拡大、電力と熱を供給するコージェネレーションの拡大、交通部門でのバイオ燃料の拡大などが、目標を達成するための重要な柱になるという。


ドイツはこれまで、二酸化炭素の排出量を90年比で18%削減した。京都議定書に基づくと、ドイツは2012年までに二酸化炭素の排出量を90年比で21%削減しなければならないことになっている。


なおEUでは、ドイツが議長国として、二酸化炭素の排出量を2020年までに90年比で20%削減し、他の工業国も同じ目標を設定すればという条件で、30%削減することで合意したばかり。


ガブリエル環境大臣の声明は、EU内での合意を上回り、かなり果敢な目標。それだけに、経済界からはドイツの国際競争力にマイナスと反発がでるのは必至と見られる。

 2007年4月24日
◊◊臓器提供制度の改革を提案

ドイツ臓器移植財団によると、昨年1年間の臓器提供件数は4530件であったが、提供される臓器が不足していることから、ドイツでは毎年数千人の人が臓器移植できずに死亡しているという。


こうした現状を打開するため、政府の諮問機関である国家倫理委員会は24日、臓器提供制度の改革を提案した。


ドイツでは現在、本人が臓器提供に同意すると意思表示していない限り、臓器の提供は認められない。本人の意思表示がない場合、家族が同意すれば、臓器を提供することができる。ただその場合、本人はその時どう判断するか、本人の意思を推測して、本人の意思を尊重することが判断の基準とされる。


それに対して国家倫理委員会は、臓器を提供するか、しないか、本人の意思表示を明確にすることを促進し、本人の意思を運転免許証や健康保険カードに記載させ、万一本人の意思表示がない場合、本人が臓器提供に同意しているものと見なすという段階的な制度を提案している。


そのためには、97年に施行した臓器移植法を改正しなければならない。ただ政界では、現在、同法について再び議論することは、市民に不安を抱かせるだけだとの意識が強く、臓器提供に関する現行制度を改革したいという動きはまったく見られないのが現状だ。


なお、国家倫理委員会によると、ドイツ市民の80%が臓器提供に賛成しており、65%が自分自身の臓器を提供してもよいと答えているという。

 2007年4月23日
◊◊ベルリン宮殿を再建

ティーフェンゼー建設大臣とヴォーヴェライト・ベルリン市長は23日、プロイセン王国、ドイツ帝国のシンボル的な存在であったベルリン宮殿を再建することで正式に合意したと発表した。


ベルリン宮殿は戦後の1950年に、東独政府によって破壊され、その跡地に旧東独の国会である人民議会の議事堂となる共和国宮殿が1976年に設置されていた。


東西ドイツ統一後、共和国宮殿をどうするかでいろいろ議論されたが、建物がアスベストに汚染されていたことから、解体を決定。その跡地の利用について、長い間議論が展開されてきた。


ベルリン宮殿を再建するというのは民間のイニシアチブによるもので、政府がそれを支持し、ベルリン市との間で資金負担の分配について調整してきた。


再建されるといっても、昔の姿に再建されるのは主に外壁だけで、建物自体は主に、西洋美術以外の美術品などを展示する博物館として利用される模様。


工事は2010年に開始され、2013年完成の予定。全体の工事費は4億8000万ユーロ(日本円で約770億円)と見積もられている。ベルリン宮殿を再現することになる外壁は、民間から寄付金を集めて再現される。

 2007年4月21日
◊◊成年後見委任状の登録件数、50万件を突破

ドイツでは、成人が将来判断能力が不十分になる時に備え、任意に後見人を選択して公正証書によって委任状を作成しておくことができるが、その後見委任状を一元的に登録する制度が、2005年3月から導入されている。


政府が17日に発表したところによると、現在、後見委任状登録簿には50万件以上の登録がある。昨年1年間だけで、15万件の登録があったという。


後見委任状の登録を一元化したのは、判断能力が不十分と判断された時に、後見裁判所がオンラインで本人が後見委任をしているかどうか確認しやすくするためで、それによって裁判所が後見の審判において、できるだけ本人の意思を尊重できるように配慮されている。


ドイツのこの制度は、92年に施行した世話法に基づくもので、ドイツの世話法は、日本の成年後見制度のひとつの手本となっている。

 2007年4月18日
◊◊ドイツ人男性の4分の3が肥満

ヒトの身長と体重の関係から肥満度を示すBMI(ボディマス指数)では、25以上が肥満だが、南ドイツ新聞が報道したところによると、国際肥満学会が調査した結果、ドイツではBMI指数が25以上を超える成人の割合が男性で75.4%、女性で58.9%となり、男性、女性ともにヨーロッパで一番肥満の割合が高くなっているという。


ヨーロッパでは、男性、女性ともに、イタリアとフランスで肥満の割合が最も低いのに対し、ドイツも加えてチェコ、イギリス、オーストリアなど、ビールを飲む量の多い国で、肥満の割合が高くなっている。


ドイツではここ数年来、肥満の割合が高くなる傾向があり、肥満の割合では世界一と見られる米国に迫る勢いだという。


国際肥満学会は、肥満の割合が高い国ほど、医療費負担が重荷になることから、政治が何らかの対策を講じるべきだとしている。

 2007年4月17日
◊◊アフリカ援助を約束?

アフリカへの援助を求めているロックバンドU2のボノさんが17日、6月にドイツで行われるG8サミットの議長となるメルケル首相と会談した。


ボノさんは、2005年7月に米国で行われたG8サミットにおいて、2010年までに発展途上国への援助額を年間500億ドルに倍増させ、そのうちの半分をアフリカに振り向けることを約束させた。


ただ、その約束が実行される気配がないことから、メルケル首相との会談でもそのことについて触れたと見られる。


実際、メルケル首相との写真撮影の時も、右手を上げて誓いのポーズを取るなど、挑発的なポーズが見られた。


メルケル首相は、6月のG8サミットではアフリカ援助問題が最重要テーマのひとつであることを説明した。

 2007年4月16日
◊◊過去の歴史の改ざんは許さん

バーデン・ヴュルテンベルク州のオェッティンガー州首相(CDU)が11日、1日に亡くなったフィルビンガー元同州首相(CDU)の追悼の辞において、フィルビンガー元首相がナチ主義者ではなく、むしろナチ反対者であったと発言した問題で、メルケル首相(CDU)は16日、ローマ法王ベネディクト16世の80歳の誕生式典のためにローマにいく予定であったオェッティンガー州首相をベルリンの党本部に呼び、発言から距離を置かせるとともに、謝罪させた。


オェッティンガー州首相の発言後、同州首相に対する批判が絶えないほか、同州首相がはっきりと発言を取り消さないままにしていたことから、メルケル首相が自ら指導力を発揮した形となった。


メルケル首相は、「過去に責任を負わない限り、ドイツは将来を形造ることができない」と語っている。


フィルビンガー元バーデン・ヴュルテンベルク州首相は78年に、終戦直前にナチの海軍裁判官として脱走兵などに死刑判決を下していたことが発覚し、州首相から辞任していた。


なお、保守派勢力の強いバーデン・ヴュルテンベルク州では、保守党CDUの一部がオェッティンガー州首相の発言を歓迎していた。

 2007年4月13日
◊◊アメリカ地図、500年

アメリカ地図切手

12日、アメリカ地図の特別記念切手が発行された。これは、アメリカという地名が地図にはじめて載ってから500周年になることを記念する。


500年前の1507年、新大陸を南北に分けてこの地図を作成したのが、フライブルク出身のドイツ人地理学者マルティン・ヴァルトゼーミュラーだった。当時この地図が作成されたのは、アルザス地方のサン・ディーという町だ。


「アメリカ」という地名は、コロンブスの後に南アメリカから新大陸に入ったイタリア人探検家アメリゴ・ヴェスプッチの名前のラテン語形「アメリクス」を女性名詞化したもの。詩人でラテン語学者のマティアス・リンクマンが、ヴァルトゼーミュラーにそう奨めたといわれる。


ヴァルトゼーミュラーは、このヴェスプッチがはじめて新大陸を発見したと思っていたようだが、その後、ヴェスプッチが最初の発見者でないと知り、アメリカという地名を変更したがっていたという。だが、すでにヨーロッパではアメリカという地名が定着してしまっていたことから、もう無理だったとか。


本人のヴェスプッチは、自分の名前にちなんでアメリカという地名がつけられたことは、一切知らなかったようだ。


ヴァルトゼーミュラーが作成した地図の原図は、現在、米国の国会図書館にある。2003年に、日本円で10億円相当の金額で購入したという。


なお、ヴァルトゼーミュラーとマティアス・リンクマンは1507年にフランスで、ラテン語で書かれた「宇宙誌入門」を出版しているが、その中に、このアメリカ地図の解説文がある。その解説文は現在、ドイツ・フライブルク大の図書館に保管されている。


ちなみに、そのフライブルク大は今年、創立550周年を迎えるというから、たいへんな歴史だ。


さて、本国の米国はというと、「アメリカ」500周年については、何も企画されていないとか。本国のほうが冷めているということか。

 2007年4月11日
◊◊温暖化による農作物の将来は?

現在、温室効果ガスの影響で地球が温暖化することが問題視されているが、問題は気候の変動だけで済むのであろうか。


ドイツ・ホーエンハイム大学の研究者は、50年後、100年後の空気中の二酸化炭素濃度を想定して、二酸化炭素濃度を上げた状態で大麦、小麦、ジャガイモ、トマト、大豆を実験的に栽培してみた。


その結果、農作物の成長はそれによってよくなるものの、栄養素が不足することが判明したという。小麦は粘着性がなくなることから、パンを焼くことができなくなり、ジャガイモでは有害物質が増加した。


栄養素が減る原因は、植物がタンパク質をあまり必要としなくなるからで、それによって植物の葉に窒素を十分に蓄える必要がなくなり、農作物が熟す時に必要な窒素が不足するからだという。


実験の結果から、ホーエンハイム大学の研究者は、50年、100年後には現在の農作物が食料として役立たなくなる可能性が高く、何か新しい農作物ないし品種改良した農作物が必要になるとしている。

 2007年4月4日
◊◊クライスラーの売却を要求

4日、ベルリンで行われたドイツ米自動車大手ダイムラークライスラーの株主総会で、株主の一部が赤字経営となっている米国のクライスラー部門をすぐにでも売却するよう要求した。


独ダイムラーベンツと米国クライスラーは98年に合併したが、クライスラー部門の経営不振がグループ全体の経営に悪影響を与える状況が続いている。


ツェッチェ社長は、クライスラーの売却について交渉していることを明らかにしたが、具体的な交渉相手などについては、一切明らかにしなかった。ただ、カナダの部品メーカのマグナや、金融投資機関/ヘッジファンドのブラックストンやケルベロスがクライスラー買収に関心を持っているといわれている。


なお、独ダイムラー側の今年3月の自家用車の販売台数は、1年前より8.2%も下回ったほか、1月から3月までの期間でも前年同期を2.8%下回っており、ダイムラー自身の経営状況も思わしくない状況となっている。

 2007年4月2日
◊◊HPVワクチンの接種を勧告

ロベルト・コッホ研究所が先週、12歳から17歳の女子に子宮頸癌の原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型対象のワクチンの接種を勧告したのに伴い、ドイツの各健康保険機関は4月1日から、HPV16、18型対象のワクチンの接種を保険対象とした。


子宮頸癌は性感染症であるHPV感染が原因とされ、感染から10年から20年後に癌となるケースが多いという。ドイツ統計局によると、子宮頸癌で年間1500人超の女性が死亡している。


ワクチンの接種は、初体験前がいいとされ、ドイツでは、17歳の女子の73%がすでに体験済みとされることから、17歳までが保険対象となっている。


男子も同じように、HPVに感染している可能性が高いが、男子に接種することによって女子の感染率を減少させることができるというスタディ結果がないことから、女子だけを接種対象とする。


ただワクチンを接種しても、ワクチンの効用期間については確かな確証がないことから、子宮頸癌等の定期検診が必要となる。

 2007年4月1日
◊◊ベルリンで赤ちゃんポスト・キャンペーン

ベルリンでは先月26日から一週間、赤ちゃんポストの存在をより広く知ってもらうため、ポスターによるキャンペーンが行われている。


ポスターは100枚用意され、「赤ちゃんがゴミ容器の中に入ってしまう前に、赤ちゃんポスト。。。」と書かれ、その下に、困った時の相談窓口の電話番号と、赤ちゃんポストの設置場所が記載されている。


今回、キャンペーンを行うきっかけとなったのは、この1月に新生児がバス停に捨てられていたからだ。新生児は無事保護されたものの、赤ちゃんポストがあるにもかかわらず、赤ちゃんにとって生命の危険の大きいバス停に捨てられていたことが問題となった。


そこで、ベルリンの緑の党のイニシアチブで、赤ちゃんポストの存在をより広く知ってもらうためのキャンペーンを行うことになり、バス停などに広告スペースを持つヴァル社が広告スペースを無償提供した。


ベルリンでは4年前にも、教会団体が中心となってポスターによる赤ちゃんポスト・キャンペーンが行われた。だがその時は、大きな反発があってキャンペーンを途中で中止している。


今回は大きな反発もなく、キャンペーンは予定通り終了する予定。今回反発がなかったことについて、キャンペーンの責任者の一人、緑の党のアニャ・コフビンガーさんは、教会団体の主催でないということが大きいのではないか、さらに、民間企業が自社の広告スペースを使うのに文句はいえないからではないか、と分析する。


ベルリンでは、2001年からこれまでに26人の赤ちゃんが赤ちゃんポストに引き渡された。すべてが新生児で、生後数時間からせいぜい2日しか経っていないという。


30日には、緑の党の主催で赤ちゃんポストに関する意見交換会が行われ、赤ちゃんポストの存在をティーンエージャーなどに知らせるにはどうすべきか、などについて討論された。ただ、実際に赤ちゃんを赤ちゃんポストに渡している母親は20歳後半から30代に多く(最高齢者は40歳)、想定していた以上に高齢である実態も明らかとなった。


なお、1月にバス停に捨てられていた赤ちゃんはモーリッツと名付けられ、ヴァル社の創立者であるハインツ・ヴァルさんが里親代わりになって、モーリッツの教育費を負担する。


関連記事:"それでも捨て子は続く"
2007年4月の記事一覧:

         このページのトップへ