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2007年3月29日更新 - ドイツ短信ニュース
 2007年3月29日
◊◊テキーラが命取り

29日、急性アルコール中毒で意識不明になっていた16歳の青年が死亡した。青年は先月25日、ベルリンのバーで行われていたフラットレート・パーティでテキーラを約50杯飲んで倒れ、意識不明の状態が続いていた。


ベルリンなどドイツの大都市では、バーやディスコ、クラブなどで、若者向けに入場料だけを取って後は飲み放題というプラットレート・パーティがトレンドになり、若者が急性アルコール中毒になる件数が増えている。


そのため、フラットレート・パーティの禁止や、青少年の飲酒規制強化などについて議論されはじめた。


このように若者が無謀に飲酒するようになった背景には、ソーダやジュースなどにスピリッツなどアルコール度の強い蒸留酒をミックスしたアルコポップスの普及があると見られている。


アルコポップスが登場後、急速に若者の間に広まり、大きな問題となったことから、ドイツでは、アルコポップスについてアルコール税を増税するほか、アルコール度の強い蒸留酒は、ミックスドリンクに含まれている場合にも、18歳未満での飲酒を禁止した。


ドイツでは、若者の飲酒率は減少する傾向を示しているが、若者がアルコール中毒になる件数が上昇し続けている。

 2007年3月28日
◊◊父子関係確認のためのDNA検査が容易に

現在ドイツでは、父親は妻とこどもの同意なくして、父親がこどもの父親あることを確認するためのDNA検査を行うことができない。しかし、そのDNA検査をしやすくするための法案が国会に提出されることになった。


これまで、妻とこどもの同意が得られない場合、父親は裁判に訴えてこどもが自分のこどもでないと異議を申し立てるか、父親が秘密裏にDNA検査を行うしかない。


だが、秘密裏にDNA検査を行うのは違反である。裁判となった場合、DNA検査でこどもが自分のこどもでないことが判明すると、戸籍上自分のこどもでないことが確定し、父親は自動的にこどもの養護権を失うほか、こどもはこれまで父親だった人物から養育費を受理する権利も失うことになる。


その場合、父親、妻、こどもが家庭を維持する権利が失われるほか、こどもが一度に生活基盤を失う危険性がある。そのため憲法裁判所が、この制度上の問題について政府に立法上改善するよう求めていた。


今回の法案では、妻とこどもがDNA検査に同意しない場合、父親が裁判所にDNA検査の実施を申し立ることができるようになり、DNA検査が可能となる。その場合、DNA検査によって自分のこどもでないことが判明しても、こどもを戸籍上自分のこどもとして認知したままとするか、しないかは、父親と家族の判断に委ねられ、父親がその後2年以内に裁判に訴えて、こどもが自分のこどもでないと異議を申し立てない限り、戸籍上は変更されなくなる。


なお、秘密裏にDNA検査を行うのは、これまで通り、違反である。

 2007年3月25日
◊◊EU化に反対デモ

デモに集まった人々

ベルリンでは24日と25日の両日、EU27ヵ国の首脳が集まって、EUの発端となるローマ条約の調印50周年記念式典が行われた。


その一方で、左派グループは合同で、EUの政策やグルーバル化に反対するデモを行った。主催者側は1万人近くの参加者を見込んでいたが、実際に参加したのは1000人余に止まった。


左派グループのデモでは、極左グループが6月にドイツで行われるサミット主脳会談の前哨戦として過激な行動を行うのではないかと心配されたことから、厳重な警備が行われていた。だが、午後5時までの段階では警察当局との間で大きな衝突は起こっていない。

 2007年3月24日
◊◊シロクマの赤ちゃんは、ドイツ統一のシンボル

シロクマの赤ちゃん

ドイツは現在、3ヶ月半のシロクマの赤ちゃん「クヌート」にベロベロ状態だが、クヌートは、カナダ生まれのトスカを母に、ミュンヒェン生まれのラルスを父に持つ。


ただ母のトスカは、86年に東ドイツに連れてこられた。当時はまだ7ヶ月だった。そして、シロクマの調教師ウルズラ・ベッチャーさんによって調教され、サーカスの舞台で活躍していた。


しかし、東西ドイツ統一によって、東ドイツ時代には重要な文化機関であったサーカスはやっていけなくなる。サーカスのオフシーズンになると、動物たちは狭い檻の中に閉じ込められる状態が続いていた。


最終的に、東ドイツのサーカスは解体され、トスカは99年に西ベルリンの動物園に引き取られた。つまり、東西ドイツの統一がなければ、クヌートは生まれていなかったのだ。


当時、調教師のベッチャーさんは、サーカスで育ったシロクマを動物園に渡すのに反対したという。まったく環境の異なる場所に置かれることになるからだ。


シロクマは猛獣の中でも、最も調教しにくい動物といわれ、シロクマの調教師は世界でもたいへん珍しい存在だった。だから、ベッチャーさんは東ドイツ時代においても、世界のサーカス界の花形的存在だった。そのベッチャーさんもまもなく80歳となる。


クヌートはベッチャーさんにとって孫のようなもの。でも、ベッチャーさんはクヌートのことについては語りたがらない。

 2007年3月22日
◊◊コラーンか、民主国家の憲法か

ドイツ国籍を持つイスラム教徒夫婦の離婚問題で、フランクフルト裁判所の女性裁判官が、コーランの教えをドイツの憲法に相当する基本法の原則より上位とする判断を下したことから、大きな波紋を呼んでいる。


問題の夫婦はすでに別居中で、裁判所は夫に対して妻の住宅周辺に近づくことを禁止する判断まで出していた。だが、夫が依然として妻に暴力を振うことから、妻側が離婚が正式に認められるまでの期間を早めてほしいと申請。それに対して、フランクフルト裁判所の女性裁判官は、コーランが夫に妻を折檻することを認めているからとして、妻の申請を却下した。


妻側はすぐに裁判所に異議を申し立てたが、2ヶ月経っても何ら反応がないことから、この問題をメディアを通しておおっぴらにした。


この問題が報道されると、フランクフルト裁判所はすぐに、予断があるとして問題の裁判官を夫婦の離婚問題の担当から外している。だが、本来であれば法治国家の基盤となるはずの基本法に従って中立な判断を下すべきはずの裁判官が、移民といえども、異文化の教え、それも宗教の教えを優先させたことに対して驚きが広がっている。


特に政界では、法治国家を維持していく上で、移民増加に無防備な司法現場の状況を危惧する意見も出ている。


なおドイツでは、離婚は裁判所に届け出て、財産分与、年金分与について協議した後でないと認められない。また、正式に離婚できるようになるまでには、1年間別居していることが条件となる。

◊◊ドイツの教育制度にレッドカード

ドイツの教育制度が、下層社会に属するこどもや移民のこどもなどに不利になっている現状が、21日に開かれた国連の人権委員会で厳しく批判された。


ドイツの教育制度では、基礎学校を終了すると(日本の小学校に相当し、州によって異なるが、だいたい12歳で終了)、学力に応じて、手に職を付けて職業資格を取得するための基幹学校ないし実科学校に進学するか、大学に進学するためのギムナジウムに進学するかが決まる。こうした早い段階での振り分けが、たくさんのこどもたちから高等教育を受けるチャンスを奪っていると判断された。


ドイツでは、他国に比べ、親の社会的な地位がこどもの学力レベルに反映していることが顕著となっており、こうした現状が大きな問題となっている。

 2007年3月21日
◊◊『ハリー・ポッター』を教材から排除

イギリスの児童文学作家J・K・ローリングの『ハリー・ポッター』は世界的なベストセラーとなっているが、ドイツ東部ケムニッツ市のギムナジウム(大学進学者の中高一貫校)では、第5学年(日本でいえば、高校一年)のクラスで教材として使用されていた『ハリー・ポッター』が、父兄からの抗議で教材から外されることになった。


抗議した父兄は、『ハリー・ポッター』には魔法などオカルト的な要素が多く、家族のキリスト教に対する信仰心を傷つけるとしたという。


学校では、クラス全体で生徒、父兄と話し合い、その結果、『ハリー・ポッター』を教材として使わないことにした。


ただ、同校の第7学年のクラスでは、これまで通り授業で教材として使われるという。

 2007年3月19日
◊◊ドイツ東南部に欧州最大の人工湖

ドイツ東南部のラウジッツ地方には、150年に上る炭坑の歴史がある。だが東西ドイツ統一後、ほとんどの炭鉱が閉鎖されている。


ドイツの場合、露天掘りであることから、石炭を採掘した後には、月のクレーターのような大きな穴が残る。旧東独時代には、採掘跡は一部緑地化されていたものの、荒涼とした景観を漂わせていた。


こうした露天掘り跡が現在、人工湖として観光資源に再建されている。2020年までに全体で、75の人工湖、1万4000ヘクタールに及ぶ水域が誕生する。


たとえば、15日に注水が開始されたイルゼ湖は、771メクタールの面積を誇る。イルゼ湖が満水となるまでは、まだ12年もかかるという。

◊◊電磁波測定データをネットで公開

携帯電話が普及するに伴い、消費者の間では、携帯電話の電磁波が人体にどういう影響を与えるのか、不安も広がっている。


こうした消費者の不安に対応するため、ドイツ政府の電気通信事業を監督する機関は、各地に自動電磁波測定装置を設置して、その測定結果をネット上で公開する。


測定は携帯電話の各基地局毎に1時間単位で行われ、郵便番号を入力することで、知りたい基地局の測定データを検索する。


測定装置はすでに、ベルリン、ボン、ハンブルクなどに設置されている。

 2007年3月18日
◊◊抗生物質の乱用は危険

日本では、抗生物質の効かなくなる多剤耐性緑膿菌(MDRP)が問題になっている。それに対して欧州では、その一種のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)が大きな問題となっている。


メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)も抗生物質が効かなくなる細菌で、シュピーゲル誌によると、ドイツではそれが原因で、年間5000人も亡くなっているという。


欧州では、欧州南部にいけばいくほど、病院での抗生物質の衛生管理が悪い。ただ特に、衛生管理が悪いのはイギリスだという。


抗生物質の使用が少なく、抗生物質の衛生管理が行き届いているのは、オランダと北欧だ。オランダでは、国外からの患者はまず防疫服を来た医師と看護師がMRSAの感染検査を行ってからでないと診察しないという。


こうした抗生物質の効かなくなる細菌が蔓延する原因だが、抗生物質の乱用が主な原因だといわれる。たとえばMRSA汚染がひどいと見られるフランスでは、オランダの3倍にも上る抗生物質が処方されているという。

 2007年3月16日
◊◊ドキュメンタイー映画「不都合な事実」を各地で上映

ドイツでは明日17日まで、ポツダムにおいてG8環境大臣サミットが開催され、地球温暖化問題などについて協議されている。


その後の18日(日)11時には、ドイツ環境省のイニシアチブで、ドイツ27都市において地球温暖化を取り扱ったアル・ゴア元米国副大統領のドク映画「不都合な事実」が上映される。各地の上映会には政界、財界の代表が参加するほか、今後の環境教育を目的に、学校の先生が上映会に無料招待される。


特に、同日15時にミュンヒェンで開催される上映会は、独ジーメンス社によるもので、上映後に政界、財界、学会の代表とパネルディスカッションが行われる予定だ。


来週には、映画のDVDと温暖化に関する資料4000セットが、学校での環境教育用に各校に無償配布される。申し込みが多く、用意された4000セットはすでに配布先が決まっているという。


なお、DVDの配布においては、WWF(世界自然保護基金)とドイツの企業家が資金援助している。

 2007年3月14日
◊◊ゲルリッツに寄付を続ける"あしながおじさん"

ポーランドとドイツで分断されているゴシック様式の古い町ゲルリッツは、ドイツ南東に位置し、東西ドイツ統一後に町が修復され、現在はたいへん美しい町となっている。


この町に、95年から100万マルク(現在は、51万1500ユーロ(約7700万円))ずつ匿名で寄付している人物がいる。町当局によると、最近13回目の寄付があったという。


町に寄付を続けている"あしながおじさん"が誰かはまったく秘密となっているが、同町に家を買ったハリウッドのスター、ニコラス・ケージではないかといううわさもある。


なおゲルリッツでは、約4000に及ぶ建物が文化財指定となっている。

 2007年3月13日
◊◊世界遺産か、民主主義か

ザクセン州の上級行政裁判所は13日、エルベ河に計画されている新しい橋の建設を実施するよう求める判決を下した。それにより、世界遺産に登録されているドレスデンを含むエルベ河畔の美しい景観が、世界遺産の登録を抹消される可能性が高まった。


バロック様式の古都ドレスデンを含むエルベ河畔は、2004年7月にユネスコの世界遺産に登録された。だが、新しい橋の建設計画があることから、2006年7月に危機遺産に指定されていた。


エルベ河に計画されている新しい橋の建設については、2005年2月に行われた橋の建設を問う住民投票で、ドレスデン市民の約68%が橋の建設に賛成。ただその後に、橋の建設が世界遺産として問題となることが発覚し、市議会が橋の建設開始の延期を決議していた。だが、市当局が住民から建設実施の委託を得ているとして、建設の実現に固執したことから、世界遺産と橋の建設を巡る問題は裁判の場で争われることになった。


今回の上級審の判決は、建設工事の発注を差し止める判決を出した下級審の判決を覆すものだが、ここでは、住民投票という民主主義上の手続きを踏んだ結果を世界遺産としての価値より上位に置いた点が注目される。


ただ、住民投票が行われた時点では、世界遺産の登録が抹消される可能性が問題にされていなかっただけに、そうした状況で行われた住民投票が、危機遺産に指定された後も、拘束力があるのかどうかも疑問となる。

 2007年3月12日
◊◊温室効果ガス20%削減の意味

先週行われたEUの首脳会談で、EUは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を90年比で2020年までに20%削減することを決定した。


だが、気候、環境問題に詳しいヴッパータール研究所は、EUは中東欧諸国の統合の結果、それだけで温室効果ガスの排出量を90年比で15%削減することになるとしている。それは、統合された中東欧諸国がこれまであまり環境問題に取り組んでこなかったからだ。


この試算によると、EUが実質的に行うべき温室効果ガス排出の削減努力は、90年比で5%でいいことになる。


たとえばドイツの場合、これまでに二酸化炭素の排出量を90年比で19%弱削減しているが、その内の10%超は統一された東部ドイツで90年代前半に達成されている。

 2007年3月8日
◊◊ドイツ社会は男女平等か?

ドイツ統計局の統計によると、ドイツにおいて製造業、流通業、金融業で働く女性の給与は現在、平均で男性より約20%少ないという。出産などによる就業の中断や管理職の少なさなどが、男女の平均給与に差が出ている大きな要因だ。


女性が管理職に就いている割合は、全体の約10%程度にすぎない。フランクフルト証券取引所で取引されているドイツ主要企業の取締役会を見ても、女性の役員はわずか1人しかいない。


政界を見ると、ドイツ連邦議会(下院)の女性議員の割合は、現在、31.6%。内閣では、メルケル首相を含めて、16人中6人が女性大臣だ。国政では、メルケル首相をはじめとして、女性の進出が目立ってきた。だが女性大臣たちは、政界はまだまだ男性中心社会だとする。実際、州レベルでは現在、女性の州首相は一人もいない。


今週6日に、女性担当省ができて20周年を迎える催し物があり、過去に大臣であった女性や現在大臣の女性たちが参加した。その席上でメルケル首相は、男性側の振る舞いが変わらない限り、男女平等は不可能として、男性が女性と役割分担することを求めた。

 2007年3月7日
◊◊ドイツのカトリック司教、タブーを破る

ドイツのカトリック司教の一行は、先週1週間イスラエルとパレスチナを訪問し、エルサレムにあるホロコースト記念館「ヤド・ヴァシェム」やパレスチナ自治区のラマラなどを訪れた。


司教の一行は、イスラエルとパレスチナ自治区を分割する壁やラマラの状況を目の当たりにしたが、司教の一部はパレスチナの現実を、「ゲットー(ユダヤ人強制居住地区)」だとか、「人種差別」だということばを使って表現した。


司教のことばは、悲惨な事実を見て思わず口に出てしまったもの。だが、ナチスによるユダヤ人虐殺の過去のあるドイツだけに、ドイツ人がドイツの過去とイスラエルの現実を比較したり、イスラエルの現在の行為を批判するのはタブーとなっている。


在独イスラエル大使とドイツのユダヤ人協会は6日、一斉にドイツの司教を激しく非難し、反ユダヤ主義的だと断定した。


なおドイツでは、ドイツ人作家マルティン・ヴァルザーがホロコーストの歴史が道具として画一的にテーマ化されていることを危惧して、「アウシュヴィッツの道具化」と表現し、それが反ユダヤ主義的発言とされ、大きな議論を呼んだことがある。

 2007年3月5日
◊◊ドイツ銀行、送電線網の没収を要求

ドイツ銀行は、5日に発表されたスタディにおいて、大手電力会社が独占している送電線網を没収すべきだと要求した。


これは、ドイツの送電線網が大手電力会社の所有となっていることから、再生可能エネルギーを利用して発電する新規参入業者などが高い接続料を支払うことを余儀なくされているからで、それによって、電力市場において自由な競争が阻害され、電力料金が高いまま、下がらない状態が続いている。


スタディは、そうして大手電力会社が不当な利益を得て、さらにモノポール化を拡大させているとしている。


欧州委員会は10年ほど前から、電力市場の自由化を促進させるため、発電部門と送電部門を分割するよう要求しているが、ドイツとフランスの反対でこれまでその要求を実現できない状態が続いている。

 2007年3月4日
◊◊飛行機での旅行は避けよう

地球温暖化の問題が避けられない状況となっていることから、ドイツでは、飛行機で国外へ旅行するよりは、鉄道を使って国内で旅行すべきだとの声が高くなってきている。


環境省の下級官庁である環境庁のトローゲ長官はベルリン新聞に対して、「地球の環境を保護する意味で、旅行の仕方について考える時がきた」と語った。ドイツから飛行機で東南アジアへ旅行すれば、一人当たり往復6トン超の二酸化炭素を排出させる。それに対し、ベルリンから北のバルト海沿岸で休暇をとれば、汽車による往復で35キログラムの二酸化炭素を排出させるにすぎないという。


ドイツの気候研究をリードするポツダム気候影響研究所のシュトック研究員も、「地球環境のために何か貢献したければ、飛行機を避けて、国内で休暇をとるべきだ」とする。シュトックさんによると、飛行機は交通手段の中でも、最も環境に悪影響を与える交通手段だ。


ガブリエール環境大臣は、飛行機は必要な交通手段でもあるので、どうしても飛行機を利用しなければならない時は、自主的に発展途上国で二酸化炭素の排出を削減する環境プロジェクトに資金を提供するようにしてはどうか、とアピールする。

 2007年3月2日
◊◊元イスラム教徒の団体が誕生

ドイツでは今年に入って、イスラム教から脱退した人たちが元イスラム教徒協会を設立した。協会は、すべての人々の人権を擁護すると同時に、男女平等、言論と信仰の自由、政教分離などを主張する。さらに、公職に就く女性が頭にスカーフを着用するのを禁止すべきだとしている。


協会の設立によって、イスラム原理主義的な考えを持ったイスラム人だけがイスラム人ではないことを知ってもらうと同時に、非イスラム教徒の考えをはっきり主張していきたいという。


協会は設立に当たって、「わたしたちは縁を切りました」と書かれたポスターで、雑誌などで大々的なキャンペーンを行っている。イスラムでは、イスラム教からの脱退は大罪とされるだけに、イスラム原理主義者を挑発しているのは明らか。


すでに、協会会長のアハディさん(女性)には殺害するとの脅迫状が届いており、警察がアハディさんの身辺を警備している。

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