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2009年1月5日掲載 - ドイツ短信ニュース
第3次経済革命が必要
(2009年1月5日)

ドイツ政府内では現在、第2次景気対策の内容に関して与党間で協議が行われ、第2次景気対策はこれまでのところ、500億ユーロ(約6兆4000億円)規模になる見込みだ。


だが、ドイツ環境政策の生みの親クラウス・トェプファーさんは、ベルリンの地方紙ベルリン新聞のインタビューに答え、金融危機に端を発する経済危機によって、たくさんの雇用が失われる危険があると同時に、環境がより早く破壊される危険もある、と警告する。


逆に、今回の経済危機は、経済を改革する絶好のチャンスだともいう。


特に今回の景気対策では、単にインフラ整備に投資するのではなく、オバマ次期米国大統領が提唱するようなグリーン・ニューディール政策が必要だとし、これをさらに拡大させて、エコ的な社会市場経済の確立を目指す第3次経済革命を行うべきだ、と強調した。


そのためには、使い捨ての消費態度、市場信仰主義を改革しなければならないとも。


特に景気を刺激するため、鉄道と電気自動車を普及させるためのインフラ整備、バイオマスを利用する熱供給網の整備、省エネ技術の普及、建物の省エネ化に投資する必要がある、と主張する。


そうすれば、環境破壊と経済危機の問題に、同時に対応できるというのだ。


だが、ドイツ政府の景気対策は、クラウス・トェプファーさんの希望と異なり、単なるインフラ整備となる可能性が高い。


クラウス・トェプファーさんは保守政治家として、コール政権下で87年から94年まで連邦環境大臣を務め、その後の98年から2006年まで国連環境計画(UNEP)の事務局長として、環境政策の促進に尽力してきた。保守政治家としては、異端児とされる。


関連記事: ドイツ、景気対策第二弾を模索(2008年12月17日)

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