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2014年7月29日掲載 − 脱原発 ・ 自然エネルギー
インタビュー:
Dr. セバスチャン ・ ボーライ(2)

ドイツ商工会議所連合会エネルギー気候政策部長
Q:従来の産業と再生可能エネルギーのような新しい産業の間に、(利権)争いはないのか

争いとはいいたくない。独政府によると、2050年までは従来の発電方法が必要とされる。それに対して、再生可能エネルギーがどんどん拡大されていく。

経済的に発電できる発電方法と再生可能エネルギーが一緒に発電していきながら、再生可能エネルギーが従来の発電方法に代わっていくということだ。


Q:経済界が脱原発とエネルギーシフトを受け入れるよう強制されたのか

強制というのはちょっといいすぎだろう。強制ではない。

フクシマ事故がドイツに影響を与えたのはいうまでもない。ドイツには、伝統的に反原発運動があった。この問題では、市民の意見が割れていた。

政治がフクシマ事故後に、(原子力の利用を)再評価しなければならなかったのはいうまでもない。ただ、政府が急ブレーキをかけてUターンするように、(脱原発を)決定したのにはちょっと驚いた。


Q:フクシマ事故は、日本よりドイツでのほうが影響を与えたのか

直接的には、事故直後はそうだと思う。

でも、その後日本でも原発ゼロにするのか、いつまで原発ゼロにするのか、再生可能エネルギーはどうかなど、ドイツですでに行われた議論がはじまった。


Q:日本の経済界は原発ゼロを受け入れないといっているが、どう思うか。日本経済界に何かアドバスすることはないか

いつの時代も政治が優先される。日本でもそうだと思う。政治が何か決定したら、経済界はそれを受け入れるしかない。

ドイツについていえば、2022年まで時間がある。これまで通り安定供給されるかどうか、見るしかない。

(脱原発にかかわらず)電力料金が経済界が国内で問題なく活動でき、価格が国際競争力があって、たとえば企業がフランスや米国に移転しないで国内に留まることができる程度に留まるのか見るしかない。

これは、ドイツにとって大きな挑戦だ。何年までに原発ゼロにしようが、原発ゼロにしないと決定しようが、 日本にとっても大きな挑戦のはずだ。


Q:ということは、まず政治がどうするか決定しろということか

そうだ。

どういうリスク、どういう発電方法を認めるのかは、政治が決定することだ。どの技術もそれ独自のリクスを持っている。

原子力の場合は、事故が起こるとどうなるかはその結果をすでに見ている。市民にどういうリスクを受け入れさせるのか、どういうリスクならコントロールできるのか、それは最終的に政治が決定することだ。


Q:つまり、政治が決定したら経済界は従うしかない

政治が決定して、法律で規定されたら、経済界はその法律を守るしかない。ドイツでそうしたようにね。


Q:経済界はそれによってその課題に挑戦するしかない

そうだ。経済界はそれに挑戦するしかない。


(ドイツ商工会議所連合会でインタビュー)
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