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2014年11月06日掲載 − 脱原発 ・ 自然エネルギー
今自然エネルギーに投資するわけ

自然エネルギーが増えれば増えるほど、電力業界はこれまでの形では生存できません。自然エネルギーは大規模設備以外、大手企業が銀行から巨額の融資を受けて建設するものでもないので、大手は進出しにくい。


ドイツで、洋上風力やメガソーラーと大騒ぎするようになったのも、大手企業に自然エネルギーに進出させるためです。その意味で、自然エネルギーはこれまでの資本主義の構造を変えていくものです。


ドイツの場合、自然エネルギーへエネルギー転換することがドイツ社会の持続性をもたらすという考えで進めています。ドイツは、エネルギー転換で新しい社会造りをすると決めたということです。このエネルギー転換というのは、そう簡単に実現できるものではない。何十年もの長いプロセスが必要です。


その間には、いろいろな問題が出てくるのは当然です。これからまだどういう問題が出てくるのか、まだ予想もつきません。要は、エネルギー転換を実現できるまでいろんな過渡期症状がたくさん出てくるということです。これは、ドイツのエネルギー転換が破綻したということではありません。


日本では、ドイツで電気料金が高くなるばかりで、ドイツのエネルギー転換政策は破綻、失敗したといわれいると聞きます。ドイツの現在の状況を破綻と見るのは、これまでの電力市場構造を維持して守りたいと思っているからにすぎません。それは、目先のことしか見ていない場当たり的な考えでしかありません。


そこには、日本社会において将来どういう社会造りをしたいのかのビジョンのなさを感じます。原子力の問題、自然エネルギーの問題を考えるには、もっと時間のスパンを長くして、社会の持続性について考えていくべきです。


自然エネルギーに投資して、電力構造、経済構造、社会構造を改革して新しい社会造りをするのは事前投資です。エネルギー転換を実現できると、燃料費など限界費用のない自然エネルギーは格段に安いものになります。コストのほとんどが初期投資だけだからです。


その初期投資をするのは、現代のわれわれに課せられた責任です。われわれ現代人が原子力を使って廃炉、最終処分の負担を後の世代に押し付けていくからです。


今、自然エネルギーに投資してお金を出すことで、後の世代のためにわれわれ現代人が残していく負の遺産の償いをしない限り、世代間の公平性は保てません。


(2014年11月6日、まさお)
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