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2017年4月07日掲載 − 脱原発・自然エネルギー − エネルギー選択宣言 − 9章 暮らしの中のエネルギー
現在はエネルギー転換への過渡期

ぼくたちは現在、エネルギー転換実現に向けてエネルギー源を適切に選択する過渡期にいます。


そこで考えないといけないのは、現在恩恵を受けている豊かさと環境、社会福祉などが何世代にも渡って持続的に維持され、社会がさらに成長しなければならないということです。これまで、化石燃料などの有限資源を使って豊かさを築いてきました。同時に、環境も破壊してきました。しかしそのエネルギー源が枯渇して、自分の子どもや孫、ひ孫、さらなる子孫が現在のような豊かさと環境を享受することができないようになってはなりません。そのためには、化石燃料など有限な資源から脱皮することが必要になります。それが、ドイツ語でいうエネルギーヴェンデ(Energiewende)、エネルギー転換です。


エネルギー転換が実現するまでには、長い年月が必要です。数年で実現できるものではありません。生活スタイルの変換が必要になるかもしれません。


しかし日本の政治は、アベノミスクを見てもわけるように、将来を見越して政策が講じられているわけではありません。目先の成長、目先の利益を求めるだけの政策です。その結果、将来どうなるかは考えられていません。経済がそれを求めるのはわかります。その時の経営者として成功すればわけですから。


本来、政治は目先のことだけではなく、将来のことも考えて行なわれなければならないはずです。目先の利益と成功しか見ない経済に対して、将来のビジョンを示して、社会をその方向に進めるように舵を取る。目先のことしか考えない経済に対して、持続的な経済への転換を求める。それが本来の政治の姿です。しかし今の政治は、そうなっていません。官僚は官僚で、自分のキャリアのために大きな変化を求めません。流れに沿って、無難な政策を策定します。


それでは、長い年月を要するエネルギー転換に向けた準備ができません。


将来に対して、誰も責任を持とうとしない。それが今の日本です。分散型エネルギーシステムを提唱している米国ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンスさんは、ベルリンであったプレス朝食会で、「現在、将来のエネルギー政策を最も誤っているのは、米国と日本だ」といっていました。


(2017年4月07日掲載)

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