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2017年4月09日掲載 − 脱原発・自然エネルギー − エネルギー選択宣言 − 9章 暮らしの中のエネルギー
エネルギーを自分で選択する

2016年4月1日から、日本では電力の小売りが全面自由化され、市民が電力商品を自由に選択できるようになりました。それまで市民は、電力を供給する電力会社も電源も選ぶことができず、電力会社の供給する電力を使わされてきました。全面自由化で、社会主義のように競争のない計画経済的な時代は終わったのです。


しかし日本では、電力商品毎のエネルギー源の内訳は開示されません。消費者は依然として、電力商品を電源から選択することができません。それでは、商品を選択する消費者の主権が守られていません。


再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力の発電量も、日本ではまだ少ない状態です。市民がグリーン電力を供給してもらいたくても、かなりの制限があると見られます。


ぼくはここまで、たとえいろいろな制限があっても、ぼくたち市民が暮らしの中でエネルギー源を選択することができることを見てきました。暮らしの中でエネルギーを使わないようにすることも、エネルギー源を選択していることになります。それは、今ぼくたちが享受できる少ない自由です。


ぼくたちは、その可能性をうまく利用していくべきだと思います。今ぼくたち市民に与えられているエネルギーを選択する権利を、最大限に使います。さらに、消費者が近い将来、完全な消費者主権を得て、エネルギーを自由に選択できるよう求めていかなければなりません。それによって、エネルギーにおいて大企業の経済権力に支配されない民主主義が成り立ちます。そのために、消費者は戦っていかなければなりません。これは、エネルギーにおける民主主義運動です。


ドイツではこれまで、再生可能エネルギーに投資された額の約60%が市民の資金によるものです。市民は、自分の家や公共施設の屋根に共同でソーラーパネルを設置したりしてきました。また、共同で市民風力発電パークを建設してきました。こうして再生可能エネルギーは、市民が市民の力で、市民のために育てていくことのできる市民産業になる可能性を持ってきました。それは、市民の財産です。ぼくたち市民には、産業革命後はじめて市民自身が市民のための産業を育てるチャンスがもたらされているのです。このチャンスを逃してはなりません。


国内において市民自らがエネルギーの自給自足を進めていけば、石炭や石油、ウランなどの燃料を国外から輸入する必要もなくなります。それは同時に、市民自身が国の安全保障に貢献することにもなります。


これらの意志を明らかにするため、ぼくは最後に、これまで述べてきたことを「エネルギー選択宣言」という形でまとめます。ぼくたち市民がいかなる権力にも屈することなく、暮らしの中において自分でエネルギーを選択することを宣言します。


(2017年4月09日掲載)

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