安価な中国製ソーラーパネルの普及で、ソーラーパネルの価格が大幅に下がっていているとはいえ、この落札額では太陽光発電においても今後、平地の発電施設に投資する魅力が失われてしまうことが心配される。
ドイツ南部で市民電力協同組合の設立に尽力してきたゲオルク・クノルさんによると、一般住宅の屋根に設置されるソーラーパネルでも発電コストは1kWh当り6セント(7円)余りという。その意味で、太陽光発電の発電コストは自体大幅に下がっている。
クノルさんは、「中国製の安いソーラーパネルが出てきたことで、一般住民にとっても屋根にソーラーパネルを設置するのが格段に魅力的になった。今後は、一般住宅での設置がメインになるだろう、その流れはもう止められない」と予想する。
ヨーロッパでは安価な中国製ソーラーパネルの進出で、ヨーロッパのソーラーパネルメーカを保護する目的で、中国製に関税を高い関税をかけている。それについても、クノルさんは批判的だ。
むしろ、国策としてソーラーパネルを輸出している中国の支援策をヨーロッパで利用すべきだと主張する。ヨーロッパで関税をかけて保護している労働力はたかがしれている。むしろ、中国がソーラーペネルに助成している恩恵をうまく利用して安いソーラーパネルをどんどん導入していったほうが、ドイツにとって得だとする。
(2018年6月11日)
ドイツのFIT制度、入札で競争論理を取り入れ
(1)改正の概要 (2018年5月31日)
(2)陸上風力発電の状況 (2018年6月02日)
(3)市民発電はどうなるのか? (2018年6月04日)
(4)落札した市民発電の事例 (2018年6月09日)
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