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市民労働で失業者対策
(2007年2月21日)

ドイツ中東部に位置するザクセン・アンハルト州のバート・シュミーデベルクでは、長期失業者に市民労働に就業できる道を開くことで、失業率を半減させた。


ここで市民労働とは、老人ホームや障害者施設、公共のスポーツ団体のなど公共・公益施設で、新聞や本を呼んで聞かせたり、展示会の準備をするなど、職人や企業などに発注される職業労働以外の労働を行うことをいう。


市民労働を行う者に対する給与は、本来であれば失業者に給付されるはずの失業手当や生活保護手当などを財源とし、給与からは社会保険料が差し引かれる。


市民労働を失業者対策とするのは、長年就業できなかった長期失業者に労働によって「自分の価値観」を認識できる機会を与え、それによって職業社会に復帰できるきっかけとすることを目的としている。


市民労働を失業者対策とする試みは、まだごくわずかの自治体で試験的に実施されているにすぎないが、すでにドイツ各地からたくさんの問い合わせがきているという。


(2007年2月21日)
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