再生可能エネルギーで発電する設備は小型で、分散して設置されます。

それに対して、火力発電や原子力発電するこれまでの発電所は大型で、一箇所でたくさんの電気を発電してきました。

発電された電気は、送電網を使って各地に送電、配電されます。でもこれまでの集中化された大型発電設備に合わせて設置された送電網の構造は、分散化された小型の再生可能エネルギー発電設備には適しません。

再生可能エネルギー化によって、たくさんの発電設備が誕生します。

そのため、送電網の構造を再生可能エネルギーに適するように変えていかなければなりません。そのために、新たなコストが発生します。

送電網は、とても敏感なものです。電気の供給と需要のバランスが取れていないと、すぐに電気を送電できなくなります。その結果ブラックアウトとなり、広い地域で停電してしまいます。

それを回避するため、再生可能エネルギーの普及に合わせて送電網の構造も変えていきます。

それによって発生するコストも、社会コストと見るべきです。社会全体で、負担するものだと考えます。

送電網は、これまで電力会社のものでした。でも電力市場の自由化によって、送電網はどの電力会社にでも使えるようになりました。そうしないと、自由な競争が保証できません。

それによって、過疎地において送電網が整備されなくなるのではないかと心配になります。過疎地には電気の消費者が少ないので、経済的にだけ考えると、採算性がありません。

ただ住民誰にでも平等に電気を供給することを考えると、送電網はとても公共性の高いものです。

その意味で、電力市場の自由化で送電網、配電網の公営化を考えなければならない時期にきているともいえます。