2019年7月17日掲載 − 再エネいろは
再エネによる温暖化対策は、経済的な負担ではないのか?
再生可能エネルギーQ&A

ここでは、頭の切り替えが必要です。


エネルギーを供給してもらうのに、まずお金を支払っていませんか。


電気がこれまでのように石炭と原子力によって発電されると、そのための燃料にお金を支払います。


暖房や給湯のために熱を得るためにも、たとえばガスや灯油、電気にお金を支払います。


自動車で移動するにも、そのためにガソリンや軽油にお金を支払います。


日本の場合、これら燃料はすべて輸入されています。


これは、特に大きな産業のない地方の自治体にとって、とても大きな負担です。輸入に依存する従来のエネルギー供給では、自治体の産業と住民にとってエネルギーにお金を支払うだけだからです。エネルギーは消費するだけで、供給されたエネルギーによってほとんど生産されません。


エネルギー供給を再生可能エネルギーによって行いましょう。どうなりますか。


これまでと違い、燃料にお金を支払う必要がありません。太陽や風、バイオマスなどの再エネは地元にあります。だから、これまでのように輸入された燃料にお金を支払っていた負担がなくなります。


それにも関わらず、再エネによって発電すれば、電気というエネルギーを「生産」していることになります。それによって利益が生まれます。電気は、熱供給や電気自動車にも使えます(この部分の詳細は、何度か述べているので省略します)


これは、これまでエネルギーを消費していただけの自治体において、再エネによってエネルギーを供給するという経済的な生産価値が生まれるということです。


これが、地産地消を基盤とする再エネの大きな特徴です。


同時に、石炭や石油などの化石燃料を使わないので、温暖化対策にもなります。


これで、再エネによる温暖化対策が経済的な負担になるどころか、経済的な価値を生むことがわかると思います。地元からお金が出て行くのではなく、地元にお金が残ります。


その結果、再エネによって地方が活性化するチェンスが生まれます。


(2019年7月17日)

前の項へ←←      →→次の項へ        →一覧へ
この記事をシェア、ブックマークする
このページのトップへ