2021年1月06日掲載 − 再エネいろは
自家発自家消費が増えても問題ないのか?
再生可能エネルギーQ&A

再生可能エネルギーによる発電が増えるとともに、自分で発電した電力を自宅で使う自家発自家消費が増えていくのでしょうか。


特に自宅の屋根や集合住宅の屋根などに設置されるソーラーパネルが増えると、自宅で発電した電力を自分の家で使うようになるのは当然ともいえます。


ただそのためには、自宅に蓄電池があったほうがより効率よく電力を使うことができます。さらにスーマートメータがあれば、送電網や配電網の状況を把握しながら、電線に給電するか、自宅で蓄電すべきかなどが自動で管理できるようになります。


ドイツでは集合住宅で住民が共同で住宅の屋根にソーラーパネルを設置して、共同で電力を使用するケースも増えています。


ただ自家発電、自家消費すると、再エネを促進することを目的とする固定価格買い取り制度(FIT制度)から抜け出し、FIT制度による負担を負う必要がなくなります。


FIT制度は、社会全体で再エネを促進、拡大するための制度です。その負担も社会全体で負う仕組みになっています。こうして再エネが普及するにつれ、再エネ発電施設を設置するコストが軽減されてきました。


しかしその状態でFIT制度から抜け出すと、その恩恵だけを受けて、いいとこ取りするだけになりかねません。さらにその後は、もうFIT制度の負担を負わなくてもよくなります。


自家発電、自家消費でFIT制度から抜け出す住民が増えると、FIT制度の下で電力を供給してもらう住民の数が減り、一人頭のFIT負担も増えます。


その結果、FIT負担を社会全体で負うというFIT制度の基本が崩れます。同時に、FIT制度に残っている住民と、FIT制度から抜け出した住民の間に、不公平が生まれます。


この不公平を解消するため、ドイツはFIT制度を規定する再生可能エネルギー法を改正。再エネで自家発電、自家消費する場合、FIT制度に規定された1kWh当たりの固定価格の一部を、自家発電、自家消費する住民にも負担してもらうことになりました。


そうして、自家発電、自家消費する住民にもFIT負担を負ってもらうということです。


さらに集合住宅で発電された電力は、発電した集合住宅外ではFIT外で売電してはならないことになりました。ただこの規定は、今年2021年1月1日に発効した改正再エネ法によって規制緩和され、発電した集合住宅外でもFIT外で売電することができるようになりました。


自家発電自家消費が増えるとともにいろいろ規制しないといけないのは、再エネを普及させる時期における過渡的な措置ともいえます。再エネがより普及するとともに、その規制内容も変更していかなければなりません。


その意味で、FIT制度を規定する再エネ法ではいつも細かい微調整が必要だともいえます。


(2021年1月06日)

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関連サイト:
プラスエネルギーハウスのプラットフォーム(ドイツ語)
ドイツ経済エネルギー省の再エネ情報サイトの再生可能エネルギー法のページ(ドイツ語)
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