2021年1月13日掲載 − 再エネいろは
FIT後の再エネ発電施設はどうするのか?
再生可能エネルギーQ&A

再生可能エネルギーで発電された電気の固定価格買取制度(FIT)では、一旦決まった固定価格は20年間有効となります。固定価格は、電気の取引価格よりも割高に設定されます。それが再エネへの投資意欲を刺激し、再エネの拡大する効果をもたらします。


ドイツでは、そのFIT制度が2000年に施行した再生可能エネルギー法によって本格的にはじまりました。ということは、FIT制度の下で発電を続けてきた再エネの発電施設が稼働20年となり、これから順次FITから抜け出すことになります。


ドイツでは、FIT制度がはじまったのは1991年です。でもその時は、対象がほとんど風力発電でした。2000年の再生可能エネルギーでは、風力発電ばかりでなく、太陽光発電、バイオマスとバイオガス、その他再エネによるすべての発電方法が対象となりました。


そのため、これからFIT制度外となる発電施設がどんどん増えてきます。ただFIT外になったからということで、発電が停止されては、再エネを拡大させてきた意味がありません。


1990年代に設置された風車では、多くが20年後に撤去され、東欧諸国などにセカンドハンドとして売却されました。ただその時は、まだ固定価格が高かったことから、撤去された場所に新しい風車が設置されました。


でも現在、固定価格はそれほど魅力のあるものとはなっていません。そのため20年を過ぎると、新しい発電施設を設置しないで、発電を止めてしまうケースが増えることが心配されます。


風車の場合、発電出力をアップさせるリパワリングによって、新たにFIT下に入ることができます。問題は、一般世帯の屋根などに設置されたソーラーパネルです。


今後、再エネにおいては太陽光発電の重要性が増してきます。いずれ太陽光発電の割合が、風力発電の割合を超えてしまうと見られます。それだけにいくら小型といっても、FIT外になって住宅のソーラーパネルが減っていくのは好ましくありません。


前回、FIIT制度において自家発電自家消費することは、FIT負担を社会全体で負担する原則に反すると指摘しました。でもFIT外になれば、その問題はありません。ぼくの知り合いで自宅にソーラーパネルを設置しているクノルさんは、FIT外となったら蓄電池を設置して、発電した電気を自宅で消費し、余剰電力を売ることを考えているといっていました。


クノルさんは、再エネ協同組合の設置に努力してきた先駆者のような人です。それだけに、FIT外になっても発電を続けていくことの重要性も十分に理解しています。


ドイツの市民電力会社の先駆者であるEWSシェーナウでは、FIT外となる再エネ発電施設を対象に、直接電気の売買契約を結ぶキャンペーンをはじめました。それも、FIT外になっても発電を続けてもらうためです。


今年(2021年)1月1日から、改正再エネ法が施行していることも報告しました。改正法では、個人住宅に設置されたソーラーパネルのうち7kwp以上のソーラーパネルに高価なスマートメータの設置を義務付けています。でもFIT外のソーラーパネルには、それを免除しました。これも、FIT外となった後も発電を続けてもらうための施策の一つです。


今後さらに再エネが拡大すると、FIT制度はその本来の特徴を失います。いずれ必要なくなると思います。FIT外になって発電する魅力がなくなるのは、それまでの過渡的な症状です。いろいろなアイディアによって、再エネ発電が縮小しないようこの過渡期を乗り越えなければなりません。


(2021年1月13日)

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関連サイト:
ドイツの市民電力会社EWSシェーナウのサイト(ドイツ語)
ドイツ経済エネルギー省の再エネ情報サイトの再生可能エネルギー法のページ(ドイツ語)
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