前回、再生可能エネルギーで発電された電気に対する固定価格買取制度（FIT制度）を廃止しても、FIT制度による再エネ電力の買い取りはまだ20年続くと指摘しました。

FIT制度を止めるとは、FIT制度廃止後に設置される再エネ発電施設で発電された再エネ電力に対してFIT制度が適用されなくなるということだからです。FIT制度を止める前に設置された発電施設で発電された再エネ電力はまだ20年間、FIT制度によって規定された固定価格に基づいて買い取られます。

それは、前回も書いた通りです。でもFIT制度が廃止されたのに、その負担が続くのはおかしいと思っても仕方がないと思います。負担の基盤となる制度がもうないのですから。

風力発電設備の中。写真は、発電機やブレードからの回転を増幅させる増速機の入ったナセル（タワーの上の部分）の内部。写真真ん中の先に、ブレード（羽）のついたロータがある。ドイツ北部デンマーク国境沿いで撮影

再エネ電力に対する買取り価格は、FIT制度によって法的に20年間保証されていました。それを破棄するほうがむしろ、法的に問題になります。法的に保証されていたものを無視することになり、法の信頼を侵害してしまいます。

だから、法的に保証された20年間は固定価格による再エネ電力の買取りを続けなければなりません。むしろ問題は、FIT制度廃止後にその負担をどう負うのかです。

それまで通り、FIT負担を電気料金に上乗せすることができると思います。あるいは、税収をその負担にあてることもできると思います。

たとえば炭素税があれば、その税収でFIT負担をカバーします。炭素税がまだ導入されていない場合は、FIT負担を負う目的で新しく炭素税を導入します。脱炭素化には再エネが不可欠なので、新しい租税による税収を再エネの負担に振り向けるのは、新税導入目的に適すると思います。

いずれにせよ、FIT制度廃止後もFIT負担を社会全体で負う形にしなければなりません。それが、FIT制度の基本原則です。

その意味で、炭素税が二酸化炭素の排出者だけに課税されるのではなく、すべての電気に課税するなどして、社会全体で負担するほうが適切だと思います。

FIT制度が廃止されても、FIT負担がまだ20年続くことは覚悟しなければなりません。ただ年毎に、FIT制度に基づいて電力を買い取る発電施設が減っていきます。その分、FIT負担は毎年軽減されていきます。