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ドイツ銀行、送電網の没収を要求
(2007年3月5日)

ドイツ銀行は、5日に発表されたスタディにおいて、大手電力会社が独占している送電網を没収すべきだと要求した。


これは、ドイツの送電網が大手電力会社の所有となっていることから、再生可能エネルギーを利用して発電する新規参入業者などが高い接続料を支払うことを余儀なくされているからで、それによって、電力市場において自由な競争が阻害され、電力料金が高いまま、下がらない状態が続いている。


スタディは、そうして大手電力会社が不当な利益を得て、さらにモノポール化を拡大させているとしている。


欧州委員会は10年ほど前から、電力市場の自由化を促進させるため、発電部門と送電部門を分割するよう要求しているが、ドイツとフランスの反対でこれまでその要求を実現できない状態が続いている。


(2007年3月5日)
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