ドイツ政府は、以前から、自動車税を二酸化炭素排出量を基準に課税することで改革する意向であったが、自動車業界や州が反対していて、改革を実現できなかった。

だが、経済危機で打撃の大きい自動車業界を、政府が支援するのを機に、自動車税改革を実施する意向で、その概要が公表された。

それによると、2010年と2011年では120g／kmまで、2012年と2013年では110g／kmまで、 2014年からは95g／kmまで、二酸化炭素排出量を非課税とし、それ以上の二酸化炭素の排出を1g／kmにつき2ユーロ課税する。

ただし、最低課税額も規定される。

ただ、税制改革の対象になるのは、まず2008年11月5日後に許可された車だけとし、それ以前の古い車については2013年から二酸化炭素排出量を基準とした新しい自動車税制度を適用し、その詳細は後で規定される。

自動車税はこれまで州税であったが、税制改革後は国税となり、州側には、その税収減を補填するため、前年の自動車税収入が国から州に引き渡される。

なお、政府は今年7月から税制改革を施行したい意向だ。