ドイツの電力最大手のエオン社は11月30日、2016年までに会社を2分割することを決定した。
同社の重点を自然エネルギー、送電、顧客のネットワーク化サービスにおき、従来の火力、原子力、ガス発電部門などを分社化して別会社にするという。
要は、火力、原子力、ガスなど電力の重点である従来の発電部門を切り離して金融機関でいう『バッドバンク』化するというものだ。
ドイツのエネルギー転換の影響が表れてきたということでもある。
問題は、廃炉、最終処分で積み立ててきた資金(ドイツの場合は引当金)はどっちにいくか。
これもバッドバンクに渡して、足りなくなったら「知りません」といわれかねない心配もある。そのため、ドイツのガブリエル経済相はそういうことは絶対に許されないとしている。
同社は元々、自然エネルギーの割合を2020年までに35%にするとしていた。しかし、ドイツは自然エネルギーには条件が適さないので国外中心に自然エネルギーを進めるとしていた。
今回の決定ではスペインなどで太陽熱発電、風力発電などからも手を引くようだが、タイセンCEOは国際的な活動をもっと拡大させるとしている。
(2014年12月02日、まさお) |