原子力バックエンド資金の将来を確定させるために設置された脱原発資金検討委員会は４月27日、ドイツのバックエンド資金の分担勧告を提示した。

委員会は経済省によって設置されたもので、各政党、経済界、労組などの代表によって構成される。

勧告は、今年中ないし遅くとも来年秋の総選挙前には立法化される模様だ。

電力業界はこれまで、バックエンド資金として約４２０億ユーロの引当金を積み立てきた。そのうちの２３０億ユーロを、電力業界から放射性廃棄物処分のために国の基金に一括供与させる。それに伴い、廃炉は電力の自己責任で行ない、国の管轄で中間貯蔵と最終処分を行うことになる。

２３０億ユーロには、将来資金不足となる可能性をカバーするため、委員会が換算した必要な資金に３５％が上乗せされている。それと資金運用によって得られる利子で処分のためのコスト負担をカーバーするというもの。それでも足りない場合は、納税者負担となる。

原則として、電力業界にはその後の責任を紙面で記載するが、実質的にはこれ以上の資金負担はさせいことになる。

資金分担について会見では、廃棄物発生者の電力業界の責任と企業存続権の間で、妥協点を見つけたという説明があった。

勧告はまた、２つの大きな変更点を勧告している。

一つは、これまで中間貯蔵は電力業界管轄、最終処分が国の管轄で行なわれてきたが、その両方を国の管轄に移管する。多くの中間貯蔵施設は原発サイト内にあるが、それは国に無償提供させることになるという。

電力側は、規定にしたがって放射性廃棄物を安全に容器に入れて国に渡すことを義務付けられる。

もう一つは、廃炉方法だ。

これまでは、安全封鎖と即時解体の両方が行なわれてきた。しかし委員会は、今後は即時解体だけを行なうよう法的に規定するべきだと勧告した。

会見では、電力側は資金分担でかなり譲歩しており、この案を受けることになろうという話だった。しかし勧告発表を前後して、電力側はこれでは経営が成り立たないと声明している。

ただ勧告の提示後、電力大手の株価は上昇した。