2018年8月28日掲載 − 脱原発
廃炉は誰が行うのか

原発が停止されても、それですべてが終わったわけではない。


停止後、原発は解体され、汚染されているものを除染して、外部環境に影響のないように処分しなければならない。これを専門的には、「廃止措置」という。


ドイツには、原発跡地がすでに緑地化されたところもある。ただこれは原子炉の実用性を試験する実証炉のあったところで、小型炉だった。出力の大きい商業炉跡では、まだ緑地化されたところはない。


廃止措置に緑地化まで含めるか、含めないかは定義の問題。筆者が理解している限り、ドイツでは廃止措置には緑地化まで含まれていないと思う。


廃炉によって排出された放射性廃棄物は、最終処分しなければならない。ただその前に、廃炉中に解体されたものは通常、除染の順番を待つためにどこかに保管しておかなければならない。ドイツでは、それを原発サイトないに設置されている中間貯蔵施設で保管する。


廃炉中には、放射性物質が外部環境に放出されてしまう危険もあり、廃炉が安全だとすることはできない。


それでは、その廃炉は誰が行うのか。


廃炉のために政府機関を設置した国もあるようだが、ドイツでは原発を所有、運用する電力会社が責任を持って行う。


これまでドイツでは、使用済み燃料の中間貯蔵も電力会社の管轄で、最終処分だけが国の管轄だった。ただ、放射性廃棄物を最終処分するまで中間貯蔵が長期化することがはっきりし、国は最終処分に向けた中間貯蔵も国の管轄とすることにした。そのため、原発サイト内の中間貯蔵施設を最終的に国に供与させる。


実際の廃炉工事は、電力業界が共同で設置した核関連サービス会社(GNS)など廃炉のノウハウを蓄積してきた専門の民間会社が行うと見られる。


(2018年8月28日)
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