2018年9月25日掲載 − 脱原発
廃炉にも認可が必要

前回書いたように、設計段階で廃炉について構想的に設計されていることが必要だ。ただ、実際に廃炉を行うには、それだけでは不十分。


廃炉工事を行うには、工事の詳細を記載した書類、図面など計画書を用意して、事前に管轄官庁に認可を申請しなければならない。ここでも、中心は安全規制だ。


ドイツでは廃炉に特化した安全規制はなく、主に原子力施設の設置と運用を規制する原子力法が廃炉の規制にも適用される。廃炉を設置の変更という捉え方をしているからだと思う。これは、日本でも同じだと思う。ただドイツでは、特別に簡単な廃炉用の手引きが用意されている。


廃炉を認可するのは、ドイツでは各州の管轄官庁だが、日本では原子力規制委員会が管轄する。


(2018年9月25日)
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