2019年12月07日掲載 − 再生可能エネルギー
家を新築する時にソーラーパネルをつける

ドイツ南西部バーデン・ヴュルテムベルク州のフランツ・ウンターシュテラー環境相(緑の党)は2019年11月27日、ドイツの再生可能エネルギー機関(AEE)の開催したドイツ再エネ州間比較発表会で、同州が家を新築する場合にソーラーパネルの設置を義務付けることで検討していると語った。


ドイツでは、自宅の屋根にソーラーパネルを設置する世帯が増えている。しかし、再生可能エネルギーへのエネルギー転換のために再エネ100%化を実現するには、まだまだソーラーパネルなど再エネ発電施設を増やしていかなければならない。


自治体ベースの中には、すでに新築時にソーラーパネルを義務化しているところもある。


バーデン・ヴュルテムベルク州のテュービンゲン市では、2018年夏に市議会で、新築時に発電用のソーラーパネルないし熱供給用のソーラーコレクターを設置することを義務付けることが決議された。同市の市長は、緑の党のボーリス・パルマーさんだ。


その他、ドイツ南部バイエルン州のエアランゲン市などでも、新築時のソーラーパネルの義務化が求められている。


バーデン・ヴュルテムベルク州は元々、政治的には保守地盤。ただ現在は、緑の党のヴィンフリード・クレッチュマンさんが州首相を務める。しかし保守政権当時から、熱供給の再エネ化をドイツではじめて法的に義務付けるなど、再エネにおいてもドイツの先駆者的な存在だ。


ドイツでは、個人でソーラーパネルやソーラーコレクターを設置する場合、ドイツの政府金融機関の復興金融公庫(KfW)から低金利の融資を受けることができる。その他にも、再エネに関してインセンティブ政策が設けられている。


そうした低金利融資や助成金の可能性について相談できる窓口が、「エネルギーエージェンシー」といわれるエネルギー相談室だ。国のエネルギーエージェンシーの他、州や地域毎に設置され、中小企業や個人に対してエネルギーに関する問題について相談サービスを行っている。


こうした相談機関が、地元にあるというのは再エネを進める上でとても大切だ。


ソーラーパネルを義務付けるべきか、あるいはインセンティブ政策を強化するべきかは、議論しなければならない。でも今後、新築時にソーラーパネルないしソーラーコレクターを設置することを義務付ける自治体がさらに増えるのは間違いない。


その場合、蓄電池も一緒に義務付けることを考えるべきだ。それに伴い、自家発電自家消費も進んでいく。

(2019年12月07日)
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関連リンク:
ドイツ再生可能エネルギー機関(AEE)
バーデン・ヴュルテムベルク州環境省サイト
テュービンゲン市公式サイト
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