デジタル化でたくさんの電気を使うことは、このサイトでも指摘してきた。

この問題に対応するため、ドイツ政府は2020年3月はじめ「環境政策デジタルアジェンダ」を公表した。

デジタル化によって電気の需要が激増することに対し、70以上に及ぶ環境にやさしいデジタル化の施策案が挙げられている。この種の政策を提示するのは、ヨーロッパではドイツがはじめてになるという。

たとえばスマートフォンやダブレットパソコンでは、蓄電池を取り替え式にして、ユーザが簡単に電池を取り替えることができるようにする。デジタル機器の寿命を延ばし、予備品の保持期間も延ばす。

オンラインショッピングでは、製品の省エネ度やリサイルク率などをアルゴリズムに組み込んで、製品の環境に対するやさしさが製品選択で有利になるようにする。

製品のリサイクル方法や処分方法なども、製品説明に盛り込むようにする。

ストリーミングサービスでは、プロバイダーに再生可能エネルギーで発電された電気でサービスを提供するよう求める。また、動画の自動再生機能や再生の繰り返し機能を標準としない。それは、ユーザが選択できるようにオプションとする。

これらの施策は、法的に義務つけない。自主規制で経済界が独自に実施していくべきだとしている。

ドイツは、2020年後半にEU議長国になる。ドイツ政府はその機会を利用して、こうした具体的なデジタル化の環境にやさしい施策を、EUのガイドラインとしてEU全域に拡げたい意向だ。

今回提案されている70以上に及ぶ施策案は、ドイツ政府やドイツの環境研究機関、経済界、労働界、環境団体などと協力して共同で作成された。