ドイツの電事連BDEWは4月2日、ドイツの2020年第一四半期（1月から3月まで）の電力消費における再生可能エネルギーの割合が52％と、電力消費の半分を上回った（総発電量では49％）と発表した。前年同期は、44.9％だった。

再エネの割合が50%を上回ったのは、これまではじめてだ。その背景には、いくつかの特別な要因がある。

すでにこのサイトでも報告したが、2020年2月に暴風などが続いて風力発電量が急増した。2020年3月になると今度は日照時間が伸びたことで、太陽光発電量が増大した。また昨年2019年末には、原子炉が1基最終的に停止されている。

それに加え、経済的な要因もある。

ドイツの景気後退で、すでに産業における電力消費が減少していた。新型コロナの流行で経済活動が制限され、電力消費がさらに減少した。

電事連の4月1日のプレスリリースによると、先週3月23日から29日までの1週間の電力消費は、3月第1週目の3月2日から8日までに比べ、7.4％減少。今週3月30日から4月1日までの3日間を3月第1週目の最初の3日間と比べると、8.7減少している。

これは、ホームオフィスや外出制限で自宅での電力消費が増えているが、産業界での電力消費が大幅に減ったことによる。

ただドイツの電力消費の減少は、他のヨーロッパ諸国に比べると、減少率はかなり低い。電力消費を今週3月30日から4月1日までの3日間と3月第1週目の最初の3日間で比較すると、イタリアでは30％の減少、フランスでは20％減少、スペインで19％、オランダでは18％の減少となる。

これらの要因は、1月から3月までに起こった特別な事態だ。

BDEWは、電力消費における再エネの割合が2020年全体で50％を上回るかどうかは、まだ判断できないとしている。

再エネの固定価格買取制度では、再エネ発電施設の新設に入札制度が導入されている。それとともに、年間に新設する発電量量も制限されている。そのため、今後は再エネによる発電がもうそれほど伸びないことが心配される。