2020年1月18日掲載 − 再生可能エネルギー
ドイツ政府、脱石炭に向けてロードマップを確定

ドイツ政府は2020年1月15日、関連州と首脳会談を行い、脱石炭を2038年までに実現するための具体的なロードマップについて合意した。


それに伴い、現在稼働中の石炭火力発電は、以下のスケジュールで最終的に停止される。


2020年末:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2021年末:3基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2022年末:4基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2025年初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2025年末:1基(ブランデンブルク州)、ただしリーザーブとしてキープ
2027年末:1基(ブランデンブルク州)、ただしリーザーブとしてキープ
2028年4月初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2028年末:2基(ブランデンブルク州)
2029年4月初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2029年末:2基(ブランデンブルク州)
2029年末:2基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)、ただし1基はリーザーブとしてキープ
2034年末:2基(ザクセン・アンハルト州)
2035年末:2基(ザクセン州)
2038年末:3基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)
2038年末:2基(ザクセン州/ブランデンブルク州)
2038年末:2基(ザクセン州)

2030年以降に停止される発電所については、2026年と2029年に停止時期をそれぞれ3年前倒しできないか検討される。それによって、脱石炭を2035年までに前倒しできないか、その可能性を探ることになる。


電力会社は、石炭火力発電所を停止することに対して、総額で43億5000万ユーロ(約5000億円に相当)の損害賠償を政府から受ける。


石炭火力発電所と褐炭の露天掘りのある地域には、構造改革と失業者支援のため、2043年までに総額400億ユーロ(約5兆円)が給付される。


これに伴う財政負担は、国家予算から給付される。つまり、納税者負担ということだ。


脱石炭については、1年前の2019年1月に政府の諮問委員会が答申案を出していた。その後、具体的な停止スケジュールについて合意できるまで、1年もかかったことになる。


今後、2020年1月末までに合意内容を立法化するための法案が提出される予定だ。ドイツは世界に先駆けて、脱石炭を実現することになる。


なお今回合意されたのは、主に質の悪い褐炭をベースとした石炭火力発電についてだ。質のいい瀝青炭については、その露天掘り炭鉱が2018年12月までにすべて閉鎖された。

(2020年1月18日)
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