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住宅の熱供給に再生可能エネルギーの利用を義務化
(2007年7月11日)

ドイツ南西部に位置するバーデン・ヴュルテンブルク州は7月10日、住宅の暖房と温水の供給にバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を義務付ける法案を閣議決定した。


法案によると、新設住宅の場合は、来年2008年から熱需要の20%を、既設住宅の場合は、2010年から熱需要の10%を再生可能エネルギーでカバーすることを義務付ける。対象となる再生可能エネルギーは、バイオマス、バイオガス、太陽熱、ヒートポンプ、バイオ油で、既存住宅では技術的に不可能な場合などで例外措置が設けられている。

ドイツでは、発電部門で2006年末時点で再生可能エネルギーの占める割合が12%と、再生可能エネルギーの割合が順調に伸びてきているものの、熱供給における再生可能エネルギーの利用が進まず、今後の重要な課題とされていた。


この点で、熱部門で再生可能エネルギーの利用を義務化するのは、ドイツでもはじめて。バーデン・ヴュルテンブルク州のエッティンガー首相は、再生可能エネルギーの利用義務化で、関連の技術開発にもインパクトを与えたいとしている。


ただドイツでは、住宅の断熱効果を挙げる工事などには補助制度があるものの、熱部門に関しては直接の補助制度がないだけに、家主の負担が増えるだけとの批判もある。(福本)


(2007年7月11日)
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