2018年7月掲載 − 脱原発
独政界の元重鎮、核廃絶は協調でと提言
(2009年1月9日)

米国のキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官(いずれも共和党)、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長(いずれも民主党)の元高官4人は、2007年と2008年の1月、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙上で、「核兵器のない世界」を唱え、そのため、まず米露が核兵器の大幅削減に向け交渉を開始すること、核拡散防止条約(NPT)を強化すること、米国が包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准することなど、具体的な行動を提案した。


その提言に対し、ドイツのシュミット元首相(SPD)、フォン・ヴァイツゼッカー元大統領(CDU)、ゲンシャー元外相(FDP)、バー元連邦議会軍縮軍拡監視委員会委員長(SPD)の4人は9日、独全国紙フランクフルター・アルゲマイネ紙上において、「核兵器のない世界のために」と称された投稿で、21世紀のキーワードは「協調」だと応えた。


4人は、環境、温暖化、金融危機など世界が直面する問題が、軍事活動でも、お互いが対立していがみ合うことでも解決できないのと同じように、核保有国ないし開発国が増加する現在の憂慮すべき状況も、軍事活動や対立では解決できないとした。


そのため、まず米国の離脱で2002年に失効したABM条約(弾道弾迎撃ミサイル制限条約)の復活を求めている。


そして、北半球の安全と安定を図るため、米国、ロシア、ヨーロッパ、中国が密接に協力する必要があると。


北半球の平和、安定が、核兵器のない世界を構築する基盤になるとの考えからだ。


なお4人は、米国オバマ新政権への期待も込めて、この投稿の内容を考えたとしている。


(2009年1月9日)
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