2018年12月01日掲載 − 再生可能エネルギー
FIT制度をさらに改正

ドイツでは2017年から、再生可能エネルギーで発電された電気の固定価格制度(FIT)の枠内で、電気の買取価格を入札方式で決めている。太陽光発電では、平地に設置される出力750kWを超えるメガソーラーが対象となる。


その結果、メガソーラーで発電された電気の買取価格が1kWh当たり4セント以下(5円余り)と、かなり低額で落札するケースも出ている(「ドイツのFIT制度、入札で競争論理を取り入れ:(5)太陽光発電の状況」を参照)。


入札方式の対象外となる出力750kW以下のソーラーパネルは、これまで通り、再生可能エネルギー法で買取価格が規定される。対象になるのは、工場や倉庫、オフィスビル、一般家庭の屋根に設置されるソーラーパネルなどだ。


そのうち、出力が40kWから750kWのソーラーパネルで発電される電気の買取価格が、来年2019年から15%以上引き下げられることになった。対象となるのは、工場や倉庫、オフィスビルなどの屋根に設置されるソーラーパネルで、一般家庭の屋根は対象外となる。法案はすでに、連邦議会を通過した。


それによると、現在1kWh当たり10.5セント弱(約13円)の買取価格が来年設置されるソーラーパネルでは、電気の買取価格が8.9セント(約12円)/kWhに引き下げられる。一般家庭の屋根に設置されるソーラーパネルでは、現在の買取価格は11.9セント(約15円)/kWhだ。


これは、ソーラーパネルの価格低下で、FIT制度による電気の買取価格が高額すぎ、公的補助上問題があるとの指摘が欧州委員会からあったからだ。管轄のドイツ経済省は当初、8.33セント(約11円)/kWhを提案していた。


だが関連業界が猛反発し、与党社民党の要望で提案額を少し引き上げることになった。


工場や集合住宅など大きな屋根のソーラーパネルは、ここ数年設置ブームとなっている。今年2018年も、それが太陽光発電の割合を押し上げる大きなインパクトとなっていた。そのため、今回の買取価格引き下げで、太陽光発電の伸びが鈍くなることが心配される。


(2018年12月01日)

記事一覧へ
このページのトップへ