2018年10月10日掲載 − 再エネいろは
再エネのため、地方分散型に社会構造を変える必要があるのか?
再生可能エネルギーQ&A

再生可能エネルギーの発電設備が小型で、分散型に設置されるのは事実です。だからといって、再生可能エネルギーのために社会構造を分散型に変えなければならないと考えるのは、間違いだと思います。


むしろ日本社会の構造が、政治的にも、経済的にも中央集中型になっているのが問題です。日本は今、その構造を変えなければならないという大きな問題に直面しています。


だから、実際には進んでいませんが、保守色の強い安倍政権でさえも地方創生を唱えています。


日本では地方にいくと、電力会社と建設会社、それに自治体が主な雇用主です。それ以外、大手企業の工場がないと、地方経済は成り立ちません。それが、原発などの大型発電設備を集中的に地方に設置して、大都市に電気を多量に供給する構造も造ってきました。


でも、この集中型大型設備による発電の構造は日本経済の利権構造を画一化させ、大都市と地方の格差を増大させてきました。また、最近の北海道地震によって大規模停電が起こったように、大規模構造のもろさも露呈しました。


集中型構造がこれまでの日本の成長を支えてきたのは事実です。でもこのままでは、日本の経済、社会は停滞したままか、衰退していきます。その流れを変えるには、地方分散を促進して、地方を活性化する必要があります。


分散型の再生可能エネルギーは、地方の活性化を進める上で有効な手段になります。


(2018年10月10日)

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