日本の経済界には、日本が将来どういう方向に動いていくか見えない状態になっている。日本政府が（脱原発を）決断することに尻込みしているからだ。脱原発だという一方で、次第に完全に脱原発する必要はないといったりしている。

これは、政治に不透明感があるということだ。それが、産業界、経済界にも不透明感をもたらしている。それによって、経済界も原発について決定できない状態になっている。

私個人としては、日本政府が原発政策の将来はこうなると明確にしたほうが、経済界もそれに対応することができると思う。

日本経済界はドイツや他国の経済界と同じように、原子力によって電気料金が安くなると考えている。でも、そうはならない。

日本でも原発事故の影響で電気料金は高騰する。他のエネルギーシステム（再生可能エネルギー）に転換するにはもちろん投資が必要で、その負担がでる。しかしその後は、電気料金は安くなる。

現在だけのことを見ていては賢明な決定を下すことはできない。５、６、８年先のことを考えて決定する必要がある。日本政府には今、フクシマ原発事故による負担を電気料金に上乗せする以外にないと思う。国民すべて、納税者すべてがその負担を追わなければならなくなる。

もちろんドイツでもそうであるように、すぐに原発ゼロにすることは不可能だ。われわれは段階的な脱原発を決定した。その間、経済界がそれに準備をして代替エネルギーに段階的に転換していく。

ドイツも現在ようやく、発電において原子力よりも再生可能エネルギーの割合が多くなった。

日本では、たとえば浜岡原発の廃炉からはじめるべきではないかと思う。活断層の上に設置され、たいへん危険だからだ。

その後に、どの原発が危ないか、どの原発が比較的危なくないか、そうして選択的に脱原発を計画していく。

もちろん、原発ゼロが目標だとはっきり宣言したほうが、経済界にとってもそれによって次に動きやすくなる。

いずれにせよ、そのほうが経済界のためだ。

ドイツはユーロ危機の影響をそれほど受けなかったが、それは輸出、特に再生可能エネルギー技術、環境技術の輸出によるものだ。厳しい時期をそれによってしのいだ。

将来の市場においても、世界中で再生可能エネルギー技術が注目されるようになる。この技術を先駆けて開発し、安く製造できる国には、将来世界市場で一番大きなチャンスがくる。