ドイツの総エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は、2009年から2019年の間に10.9％から17.4％にしか増えていない。それに対して、2019年におけるEUの数値は19.7％。ドイツはEU以下で、EU加盟国27カ国中、16位にしかならない。ドイツ統計庁が発表した。

EU加盟国では、スウェーデンの56.4％、フィンランド43.1％、ラトヴィア41％、デンマーク37.2％と、スカンジナビアと北ヨーロッパで再エネ率が高い。スウェーデンでは、自動車燃料のエタノール化が進んでいる。

主要国では、イタリアが18.2％でドイツを上回る。フランスは17.2％と、ドイツより下。オランダが8.8％と低いのが以外だ。

ドイツ環境庁によると、翌2020年におけるドイツの再エネの割合は19.3％と、2020年の目標18％を上回った。しかし、再エネ100％までにはまだほど遠い数字。それでいてドイツは、2045年までにカーボンニュートラルを実現することを目標にしている。この数字を見ると、不安に思えてならない。

こう書くと、「そんなはずがない、ドイツの再エネ率は50％くらいではないのか」と疑問に思う人もいるかと思う。

それは発電だけを見た数字で、この数字は総エネルギー消費における再エネ率を示すものだ。

自動車による一般交通が禁止されている島（ドイツ北東部ヒッデンゼー島）において、ドイツポストは宅配用に電気自動車を使っている。宅配電気自動車はドイツポストがスタートアップと共同で自社開発した。だがドイツポストは、そのプロジェクトからすでに撤退した。

総エネルギー消費とは、エネルギーの最終消費者となる産業、交通、民生のすべての部門におけるエネルギー消費に、発電所と送電に必要なエネルギーも加えたもの。

ドイツの2019年の状況を部門別に見ると、産業では再エネ率は電気が30.9％、熱が4.4％、交通は5.8％（電気と生物資源燃料）、民生業務部門（ホテル、小売業、サービス業など）では電気が39.2％、熱が9.1％、民生家庭部門では電気が18.8％、熱が14.1％となる。

こうして見るとドイツでは、交通と熱における再エネ率がまだ低いことがわかる。それが、ドイツのエネルギー消費における再エネ率がまだ低い原因となっている。

EUは、総エネルギー消費における再エネの割合を2030年までに40％に引き上げることを目標にする。それに対して、2030年までのドイツの目標は30％に過ぎない。それで2045年までに、二酸化炭素の排出を実質ゼロにできるのか。

ドイツでは今、国政選挙の連邦議会選挙を終え、中道左派政権樹立に向けて社民党と緑の党、自民党の3党で連立協議が行われている。そこでは、石炭火力発電と石炭の採掘を2030までに終えること、ガソリン・ディーゼル車の販売を2030年までにすることも協議される。

ドイツではそれだけではなく、熱供給における脱炭素化も遅れている。この分野でも早急な対策が必要だ。