前回、2026年9月06日に行われたドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙において極右政党とされる「ドイツの選択肢（AfD）」が圧勝した。その背景にはすでに書いたように、AfDに投票した有権者の90％近くがAfDを中道政党だとみていることがある。

そこで今回は、AfDは一体どういう政策を掲げて選挙に臨んだのかを見ておきたい。政策マニフェストの中でも、重要な政策になっている項目を抽出し、項目ごとにその背景と実現性についてコメントしたい。

まずは、AfDの州首相の元でザクセン・アンハルト州州政権が誕生したら、まず最初に行うと見られる公共放送協定からの脱退についてから述べておこう。

連邦制のドイツでは、文化は州の管轄となる。放送も文化の一つで州が管轄する。ただそれでは、全国放送が成り立たない。そのため、地域ごとに公共放送局をおき、それを国全体でまとめて全国放送である第1チャンネル（ARD）と第2チャンネル（ZDF）、さらにドイツラジオを運用する枠組みを定める国家放送協定が定めされている。

それが、公共放送網の構造を規定し、公共放送の中立性を保証するほか、公共放送料金を徴収することが規定されている。ドイツは民間放送の歴史が浅く、報道において公共放送の意義は歴史的にも大きい。

ザクセン・アンハルト州のAfDは、公共放送の基盤である国家放送協定からすぐにも脱退するという。しかし、これはザクセン・アンハルト州だけではなく、ドイツのAfD全体の政策となっている。

AfDに関する公共放送の報道の内容が気に入らない、おかしい、フェイクだということだからだ。しかしそれは、AfD独自の見方にすぎない。放送協定からの脱退は、むしろ公共放送の報道に圧力をかけてAfDの都合のいいものに変えさせようと、報道の自由を統制しようというものである。

ただ過激な発言を連発することで既存メディアの注目を浴び、むしろメディアを利用してAfDに対する関心を拡大させているのも事実。それが、AfDのメディア戦略といってもいい。

ここまで書くと、どこかの国の大統領と同じではないかと思うのではないか。その通り。これが、世界中で見られる極右ポピュリズムの情報操作、言論統制政策だ。

ザクセン・アンハルト州は東ドイツ時代、化学産業の拠点で旧東ドイツの産業拠点だった。しかし統一後、化学産業の跡地は工業団地などになるだけで、旧東ドイツの看板産業はほとんど壊滅状態になった。写真は、戦前ドイツの化学産業の発祥地ともいわれたザクセン・アンハルト州にあるロイナ工場

公共放送の報道を統制しようとするのと並行して、AfDは極右傾向の強いユーチューバー｜ストリーマーをうまく利用して、AfDのプロパガンダを拡散しようともしている。

たとえば、ユートピアTVドイツ（Utopie TV Deutschland）やヴァイヒライテTV、活動家マン（Aktivist Mann）などのストリーマーだ。

ユートピアTVドイツが柔らかいタッチで、極右勢力に引き込もうとするタッチなのに対し、活動マンは過激で、暴力的な態度で既存メディのジャーナリストや他党の政治家に食ってかかる。

これら極右ストリーマーの投稿はソーシャルメディアで拡散されるだけに、その浸透力は強い。

たとえAfDが国家公共放送協定から脱退しても、一般市民の生活に大きな変化があるわけではない。現在そうなっているように、公共放送料の値上げが凍結されたままになるだけ。公共放送料の支払いは凍結された料金のままで支払い続けなければならない。

むしろ公共放送料の凍結で各公共放送局が資金難に苦しみ、ザクセン・アンハルト州で続いてきた全国版のドラマの収録が凍結されるなど、地元に影響がでるだけとなる可能性が高い。