再生可能エネルギーで発電された電気に対する固定価格買取制度（FIT制度）は、補助制度ではなく、効果の高い経済政策だと、ぼくは定義しました。さらにそれによって、一般市民が電力システムの一部に参与する可能性が生まれていることも指摘しました。

だからといってFIT制度は、再エネのためにいつまでもなくてはならないのでしょうか。

そう思うのは間違いです。

ソーラーコレクター（太陽熱温水器）を屋根に設置すれば、温水ができる。ドイツ北西部ザーベックで撮影

FIT制度は、再エネをエネルギー源として使う方法を育て、普及させていくための経済政策です。再エネが独り立ちすれば、FIT制度は不要になります。

FIT制度は経済政策として、ある一部の方法だけにお金が流れるように優遇するものでもあります。ですから、それが偏らないように、注意しなければならないのもすでに指摘しました。

ドイツでは、FIT制度を規定する再エネ法が本格的に施行してもう20年経っています。その間、法律は何回も改正され、微調整されてきました。

現在、再エネ法は発電事業者と小売事業者の間で電気を直接取引することを促しています。さらに、固定価格を入札で決めるなど、当初のFIT制度の内容からはかなりかけ離れてきました。

実際、FIT制度とは思えない面もたくさんあります。ドイツ政府も、FIT制度を廃止することを検討しているといわれます。

FIT制度を廃止する場合に問題になるのは、再エネで発電する発電施設にはFIT制度によって電気を買い取る固定価格が20年間保証されていることです。法的に決められたものをいきなり取りやめることはできません。

法的に保証された固定価格は、FIT制度が廃止されても、20年間有効でなければなりません。

FIT制度が廃止されるとは、廃止後に設置される発電施設にはFIT制度が適用されないことを意味します。この点は、誤解しないようにしなければなりません。

ですからFIT制度が廃止されても、FIT制度による金銭的な負担が残ります。その負担をどう社会で分担するのか。それについて、新しい方法も考えなければなりません。

ただFIT制度が廃止されると、FIT制度の負担が年々減っていくのは間違いありません。毎年、発電を開始して20年経った発電施設がFIT制度による過去の負担から抜け出していくからです。

それとともに、電気料金も安くなります。