EUは、2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比で20％削減する（米国のほか、中国やインドなどの新興国が、2013年以降、ポスト京都議定書に参加すれば30％削減）ことを目標としています。

しかし、今すぐに原子炉の建設を開始したところで原子炉建設には時間がかかることから、原子力発電は2020年までのEUの温暖化対策には貢献できません。そのため、EUの2020年までの温暖化対策の中心になるのは、１）進行中の排出量取引の強化、２）自然エネルギーの拡大、３）エネルギーの効率利用（省エネ）です。

特に自然エネルギーの利用では、現在エネルギー消費（電力、熱、燃料）に占める自然エネルギーの割合は11.5％ですが、それを2020年までに20％に引き上げることを計画しています。

これまでEU加盟国は、各国毎に設定された自然エネルギーの拡大目標を自主規制の形で遵守することになっていました。しかし、それでは目標を達成できないことから、今後は、各国毎に設定された目標値をの達成を法的に義務付けることになる予定です。

ただ、各国がどういう形で目標を達成するか、それは各国の施策に委ねられます。