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ドイツ政府は2020年1月15日、関連州と首脳会談を行い、脱石炭を2038年までに実現するための具体的なロードマップについて合意した。
それに伴い、現在稼働中の石炭火力発電は、以下のスケジュールで最終的に停止される。
2020年末：1基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2021年末：3基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2022年末：4基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2025年初：1基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2025年末：1基（ブランデンブルク州）、ただしリーザーブとしてキープ
2027年末：1基（ブランデンブルク州）、ただしリーザーブとしてキープ
2028年4月初：1基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2028年末：2基（ブランデンブルク州）
2029年4月初：1基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2029年末：2基（ブランデンブルク州）
2029年末：2基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）、ただし1基はリーザーブとしてキープ
2034年末：2基（ザクセン・アンハルト州）
2035年末：2基（ザクセン州）
2038年末：3基（ノルトライン・ヴェストファーレン州）
2038年末：2基（ザクセン州／ブランデンブルク州）
2038年末：2基（ザクセン州）
2030年以降に停止される発電所については、2026年と2029年に停止時期をそれぞれ3年前倒しできないか検討される。それによって、脱石炭を2035年までに前倒しできないか、その可能性を探ることになる。
電力会社は、石炭火力発電所を停止することに対して、総額で43億5000万ユーロ（約5000億円に相当）の損害賠償を政府から受ける。
石炭火力発電所と褐炭の露天掘りのある地域には、構造改革と失業者支援のため、2043年までに総額400億ユーロ（約5兆円）が給付される。
これに伴う財政負担は、国家予算から給付される。つまり、納税者負担ということだ。
脱石炭については、1年前の2019年1月に政府の諮問委員会が答申案を出していた。その後、具体的な停止スケジュールについて合意できるまで、1年もかかったことになる。
今後、2020年1月末までに合意内容を立法化するための法案が提出される予定だ。ドイツは世界に先駆けて、脱石炭を実現することになる。
なお今回合意されたのは、主に質の悪い褐炭をベースとした石炭火力発電についてだ。質のいい瀝青炭については、その露天掘り炭鉱が2018年12月までにすべて閉鎖された。
（2020年1月18日）
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