ドイツ、脱石炭に向けてスケジュールを確定
ドイツ政府が設置した石炭委員会は、今年（2019年）1月25日から26日早朝にかけて行われていた最終会議において、褐炭（低質の石炭）の採掘を含め、石炭火力発電から段階的に撤退し、遅くとも2038年までに終了することで最終諮問案に合意しました。
最終案では、脱石炭を実現するため、石炭産業の盛んな地域に対して国が構造改革などに全体で400億ユーロ（5兆2000億円）の公的補助を給付することが提案されています。
諮問案はさらに、電気料金が高騰することを想定し、産業界と一般消費者も補助すべきだとして、補助の大枠も提案しています。また、電力会社とは損害賠償について話し合いをするよう、政府に求めました。
今後、政府が諮問案を立法化することになります。
脱原発の確定に向けては、ベルリン@対話工房の2019年1月26日のベルリーナールフトでも、青少年たちが学校の授業をボイコットしてまで最終会議が行われている経済省の前で、できるだけ早い脱石炭を求めて抗議デモをしたことを報告しました。
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| 脱石炭を求めてデモする若者たち |
デモで最初にスピーチしたルイーザ（女性）さんは、「石炭政策は将来政策ということ。石炭のない未来を早く実現してほしい」と訴えました。ドイツ南西部のマインツからきたマリース（男性）さんも、「これからまだ（地球上で）長く生きていかなければならない世代のための政治が必要なんだ。地球を守る政策は、社会政策でもある」と主張しました。
再生可能エネルギーへ転換する政策が世代間に公平さをもたらす政策であること（「再エネいろは：再エネを拡大させるコストが、社会コストだといわれても。。。」）や、現在の経済が目先の成長を中心とし、持続的な成長に目を向けていないのは世代間の不公平さをもたらしていること（「目先の経済成長か、持続する経済成長か」）を、ベルリン@対話工房でも指摘しました。
今回も、石炭政策が世代間の平等、公平さに関わる問題だということがはっきりしたと思います。
脱石炭するのも、これまで化石燃料の恩恵を受けてきた世代の責任であり、その世代がコストを負担しない限り、世代間に公平さはもたらせられません。
その意味では、まだ20年もかけて脱石炭を段階的に実現するのは、テンポが遅いといわなければなりません。石炭のおかげて豊かになってきた世代のぼくとしては、後ろめたさも感じさせられます。
でも、石炭に関わりながらこれまで生きてきた人たちの生活のことも考えなければなりません。石炭産業には、統一後の大きな変化に耐え抜いてきた東ドイツの労働者もたくさん働いています。ここでまた急激な変化を強いるのは、かなり過酷だといわなければなりません。そのためには、時間が必要です。
委員会に参加していたドイツの3大環境団体の代表は記者会見でそれぞれ、「合意された内容は自分たちが希望していた内容とはかけ離れているが、ドイツが脱石炭に向けて進むことが決定されたのは歴史的なことだ。脱石炭しないよりは脱石炭をはじめたほうがいいのだ」として、決定を評価していました。
委員会の共同議長の一人で、元首相府大臣で、現在ドイツ鉄道の取締役を務めているロナルド・ポファラさんも、「歴史的な決定だ」と評しました。脱石炭に向けて莫大な資金負担が発生することについても、「ドイツはパリ条約を守るために国際的に（CO2を削減する）約束をしているのだから、それが守れないで高額の罰金を払うよりは、脱石炭に向けて国内で投資するほうが資金を有効に使うことになる」と、説明しました。
ぼくはこのブログで、ぼくたちは現在、脱蒸気機関、脱内燃機関、つまり脱産業革命に向けて歩みだしていること（「脱石炭、脱炭素の本当の意味」）を書きました。今回の決定は、その第一歩であるといえます。
それに伴い、社会が大きく変化するのは間違いありません。ドイツは何といっても、褐炭では世界最大の産出国です。将来社会がどうなるかも、わかっているわけではありません。それでも変化を恐れずに、将来のために正しいと思うことを行う。その勇気と決断力は、すごいとしかいいようがありません。
またそれを、社会全体の課題、役割として決定する手法にも感心させられます。委員会には、政治ばかりでなく、経済、科学、労働、市民（環境）などいろいろな分野から代表が参加して、社会でコンセンサスを求める形になっていました。日本のように、市民の代表がアリバイとして、単におかざりとして参加しているわけではありません。
環境団体の代表は、「自分たちがいなかったら、25日中に最終案で合意されていただろう」といっていました。
もちろん、今回の決定は妥協の産物です。でも、これが民主主義だということでもあります。ぼくも、歴史的な決断だといいたいと思います。
2019年1月27日、まさお
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