2年前、ドイツで陸上風力発電が伸び悩み、低迷していると書いた（「風力発電産業が危ない」）。2019年1月から3月までの第1四半期に設置された風力発電施設は、前年同期に比べると、82％も減少した。

その背景の一つに、野鳥保護や景観保護、騒音問題で周辺住民の反対が強いことを挙げることができる。その結果、陸上風力発電に関連する訴訟が増大している。

許認可を出す機関も慎重になっており、申請から許可が降りるまで、6年もかかっているといわれる。

さらに、再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取る制度（FIT制度）において、入札で固定価格を決める制度が導入された。それに伴い、固定価格が俄然下がった。そのため、風力発電に投資する魅力がなくなっている。

ドイツ南西部のライン・フンスリュック郡では、たくさんの風車が設置されている。ここでは、風車の設置された土地が地元自治体のものなので、風車を設置することで地元自治体にその賃貸料が入る

ドイツは現在、2045年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現することを目標とする。そのためには、国土の最低2％に風車を設置する必要があるという。風力発電をこれまで以上に、早いスピードで拡大しなければならない。

まず最初のハードルは、2030年までに発電における再エネの割合を65％とすることだ。そのため再生可能エネルギー法は、陸上風力発電の総発電出力を2030年までに75GWにするとする。

ドイツ環境省の下級官庁である環境庁はそれに対し、それでは不十分、105GWは必要だとする。

陸上風力発電の総発電出力は現在、55GW。そのうち2030年までに、20GWが老朽化などで取り壊されるという。この状況下において、2030年までに105GWを達成するには、最低70GW分の風車を新設しなければならない。これから毎年、8GW分の風車を設置する勘定となる。

現在、陸上で設置される風車の最大出力は、6MW。それでさえ、まだそれほど普及していない。現在は3MWが主流だ。たとえすべてこの大型機を設置するとしても、2030年までに1万機以上設置する必要がある。そのためには、毎年、1000機以上設置する勘定となる。

2021年に入り、陸上風力発電が再び盛り返しているといわれる。9月までの9カ月間に設置された風車は350機。ただ総発電出力は、1400MW弱にすぎない。1.4GWということだ。

それを来年2022年から、毎年8GWに引き上げなければならない。今の約6倍ということだ。

カーボンニュートラルといえば、簡単に聞こえる。でも陸上風力発電についてだけ単純計算しても、これから課せられる課題がいかに大きいかがわかると思う。