ぼくはエネルギー選択宣言ブログにおいて、ウクライナ戦争に伴うガス供給問題で、発電においてガス発電と原子力発電の役割が違うことを説明した(「ガスはエネルギーだけど、その意味と影響は?」)
ガス発電と原発の役割が違うことを見れば、原発をガス発電の代用にすることが不可能であることがすぐにわかるはずだ。
しかしドイツでは、ロシアからのガス供給が不安定になるにしたがい、今年2022年末までに予定されている原子炉3基の最終停止時期を延期すべきだとの主張が大きくなる。これについても、本サイトの記事「ドイツが脱原発を延期しないわけ」において、ドイツが脱原発時期を延期できない、さらに延期しても意味がないことをしっかりと押さえておいた。
この問題は、ちょっと調べて考えれば、今原子炉の稼働期間を延期することには無理があるし、意味がないことがすぐにわかるはずだ。
それにも関わらず、ドイツでは脱原発延期論の狼煙が上がるばかりだ。
簡単にいえば、これは、何も考えないで主張する政治家やメディアの単純思考を絵に描いたようになっているだけだ。ポピュリズムもいいところだが、そういうだけでは単純思考で主張するのと変わらない。
そこで今回は、実際の電力供給の状況からいかに原発でガス発電を代用するのが不可能なのか、少し具体的に見ておきたい。
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調整力のための発電容量の推移予測(出典:ドイツ再生エネルギー機関(AEE)) |
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電力供給は、そう簡単な問題ではない。電力需要が常に変化しているからだ。その電力需要に合わせて、電力を供給しなければならない。そのためには、供給する側に需要に合わせて柔軟に対応できる発電方法が必要になる。
常に一定の発電電力量を発電する電源をベースロード電源という。それは、発電方法の特徴から原子力発電と火力発電が担当する。それに対して、需要に合わせて柔軟に電力を供給する電源を調整力という。その中心になるのは、ガス発電だ。
上のグラフは、ドイツにおける2021年の調整力発電容量と、各エネルギー関連機関のその後の調整力容量の推移予測を示している。
グラフでは、青色が水力、緑色がバイオガスなどのバイオエネルギー、肌色が天然ガス、黒色と茶色が石炭、黄色が原子力となる。
グラフを見ると、ドイツでは現在(2021年)、調整力は主にガス発電と石炭火力発電で供給されていることがわかる。将来は、調整力のほとんどをガス発電に依存することになる。
これは一つに、ドイツが2022年までに脱原発を、2030年ないし2038年までに脱石炭を実現する意向だからだ。さらに、再生可能エネルギーの割合が増えるとともに、再エネによる発電電力量の早い変動には、柔軟性の高いガス発電に依存せざるを得ないからだともいえる。
これは、電力の安定供給には再エネが増えるとともに、調整力を柔軟に供給できる発電方法がより必要になるということでもある。
調整力は現在、その一部がまだ石炭火力発電や原子力発電で供給されている。しかしいずれ再エネが増えるとともに、柔軟性のない石炭火力発電や原子力発電では対応できなくなる。
2021年の棒グラフに戻ろう。
グラフから見れば明らかなように、いくら黄色の原子力部分を長く維持しようが、肌色のガス発電部分を代用するには、まったく容量が足りないことがわかる。それでは、脱原発を延期しても意味がない。黄色の部分が維持されるだけだからだ。
将来、調整力において天然ガス依存が高くなるが、それは調整力なので、その分が常に発電しているわけではないことを注意したい。ガス発電は発電容量が大きくなっても、必要な時だけしか発電されない。
グラフは発電容量を示し、発電電力量を示しているわけではない。発電容量が多くなったからといって、それだけその分の発電電力量が増えるとは限らない。発電容量だけでは、発電時間が示されていない。それだけでは、ガス発電による気候変動への影響は判断できないので注意されたい。
(2022年7月12日) |