民主主義のない日本とはわかっているものの。。。
日本の国会では、与党が強行採決を続けるなど、強引な政治が行なわれています。
強行採決で法案を通すなら、極端にいえば、米国でトランプ大統領が大統領令や大統領覚書で自分のやたい放題をやっているのと、それほど大きな違いはないのではないかと思います。
トランプ大統領の強引なやり方にポチをしている安倍首相ですが、それに対しても日本のメディアが厳しく批判しないことが、ぼくには不思議でなりません。
それなら、何のための国会?、民主主義はどこいった?
と、思うのはぼくだけでしょうか。日本に民主主義がないのは、よく承知しているつもりではいるのですが、つい愚痴が出てしまいます。
今日のニュースでも、日本では参議院選挙制度の改革に関して自民党が与野党協議を打ち切り、選挙法改正案を国会に提出したとあります。
これは、ドイツから見ると、民主主義で理解できる範囲をはるかに超えています。
まず、一票の格差を是正するための選挙制度の改正を単に数に物をいわせて国会を通過させてはなりません。それは、当事者である立法機関の国会議員と政党の利益に係る問題だからです。
選挙制度の改正を提案するのは、選挙の当事者である国会議員から独立した第三者であるべきです。その改正提案を土台に、国会で与野党で審議して最終案をまとめるならわかります。
そして、その第三者の提案の基準になるのは、一票の格差をどの程度まで認めるかを規定した選挙法であるべきです。選挙法がその許容範囲を規定せずに、一票の格差は是正されません。
それが、法治国家というものです。日本のように選挙法にその基準がないことも、選挙法として形をなしていないことの証拠です。
ちなみにドイツでは、選挙法に一票格差は原則、プラス/マイナス25%までとしてあり、区割りの改正案は国の選挙管理委員長(ドイツの場合は、人口の状況を一番把握できる統計庁長官です)に提案権があります。
第三者に改正案を提案させずに、与野党協議で改正案をつくるなら、民主主義に従えば、協議の打ち切りは絶対にしてはならカードのはずです。それでは、与党と与党の国会議員が有利になるだけだからです。
それが簡単に行なわれる日本。民主主義が単に数のゲームだと思われているのなら、悲しい限りです!
民主主義については、このブログでもすでに「民主主義とは?」に書いています。
(2018年6月15日、まさお)
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