2020年6月13日掲載 − 再生可能エネルギー
ドイツ政府、水素戦略を閣議決定

ドイツ政府は2020年6月10日、政府の水素戦略を閣議決定した。全体で90億ユーロ(1兆円弱)投資して、水素技術の実用化と産業化を目指す。水素技術において、ドイツを世界のトップに引き上げたい意向だ。


助成の対象は原則として、再生可能エネルギーで製造される「グリーン」水素が中心となる。90億ユーロのうち、70億ユーロ(8000億円弱)が水素技術の助成に使われる。残りの20億ユーロ(2000億円余り)は、水素技術における国際的な提携関係の構築に向けられる。


ドイツ政府はすでに、アフリカのモロッコと再エネによる水素製造のために提携協定を締結した。サハラ砂漠など北アフリカでは、再エネによる巨大な発電施設が計画されている。


ドイツ政府は、水素をエネルギー転換において再エネに並ぶ重要なエネルギー源と考えている。ただドイツの場合、水素の用途は、産業部門では製鉄や化学部門、エネルギー部門では熱供給部門、交通部門ではトラックやバスの大型車、あるいは航空部門が中心になると見られている。


ドイツの場合、燃料電池車化を目指す日本と違い、自家用車は電気自動車に切り替えることがほぼ確定している。自家用車に水素を使うことはあまり考えられていない。


その背景については、「エネルギー選択宣言ブログ」で検証することにする。


同時に、関連省庁次官で構成される国内水素評議会を設置して、水素技術促進に関して関連省庁間の調整を行う。また連邦教育研究省内に「グリーン水素」の技術革新を促進するための専門官を設けることも決定された。


(2020年6月13日)
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