プラットフォームの構造
プラットフォームは、商品やサービス、情報を集めた場（土台）を提供する。これは、デジタル化が進んだからこそ可能となったビジネスモデルだ。
たとえば、Amazonや楽天市場、ebay。
プラットフォームで集客して、商品やサービス、情報を販売する。でも、Amazonや楽天市場が製品を製造しているわけでもなく、輸送して顧客に届けるわけではない（Amazonは、独自に宅配ビジネスを開始したが）。ebayは、中古品の仲介にすぎない。
デジタル化された時代だからこそ、「プラットフォーム」という格好のいいことばが使われる。でもこれまでの概念からすれば、デジタル化によって高度になった「仲介業者」にすぎない。
デジタル化で情報がネットワーク化され、ユーザーにとっては、プラットフォーム上での情報量の多さと便利さが魅力となる。
情報の集まる場を提供するため、高度なプログラミングが要求される。ただ、プラットフォームに集まる情報は、その場に出店する企業や個人に依存する。コンテンツの魅力は、出店者次第だともいえる。
プラットフォームは、その場を提供する提供料か、商品販売を仲介する仲介料を徴収する。さらに、ユーザーの購買記録やアクセス情報を集めて、ビッグデータを集め、それをさらなるビジネスに利用する。
出店者とプラットフォームのユーザーが多くなればなるほど、利益の上がる構造だ。
「提供料」や「仲介料」も、格好よく聞こえる。でも簡単にいえば、「ショバ代」や「みかじめ料」といってもいい。
プラットフォームの規定に従わないと、プラットフォームから除外されたり、罰金を支払わされる。この構造は、ヤクザがショバ代をまくしたて、ヤクザのしきたりに従わせるのとよく似ていないだろうか。
価格競争は、出店者の問題だ。さらに、商品の発送と輸送は、奴隷に近い条件で格安で行われる。
こうして、プラットフォーム自体の実働は極力抑えられ、コスト削減が極度に追求される。働くのは、コンピュータだ。
だから、プラットフォームが普及しても、低賃金で働く労働者が増えるだけ。雇用自体は、それほど創出されない。
プラットフォームだけが、それによって一人儲けする。利益は、広く分配されない。
これが、プラットフォームの構造だ。
（2019年9月12日、まさお）
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