資本とインターネットへの課税がメイン
将来デジタル化とインターネット化、ものづくりの自動化が進み、人の労働は失われていく。これまでは人の労働に課税してきたが、それに代わる課税対象をはっきりさせないと、これまで通りの税収を得ることはできない。将来の課税対象は今後、資本とインターネットになる。その税収が、ベーシックインカムの財源の一部となる。
ロボット税といいたいところだが
3DプリンターやAI（人工知能）によって、ものづくりの自動化が加速する。その結果、人間に代わってロボットに課税すべきなのか。ただロボット税は世界全体で統一されないと、生産工場はロボット税のない国に集中する。その実現性はほぼゼロだ。税制制度を改革して、人とロボットの労働には課税しないようにするべきだ。
市民中心社会で行政コストを激減
将来、人間の労働する場が失われる。その結果、社会制度を改革しなければならない。それを市民中心社会を念頭において改革すれば、行政コストを大幅に減らす可能性が生まれる。その分を市民中心社会の基本政策とすべきベーシックインカムの導入や公共教育の無料化に振り向ければ、財政負担がそれほど増えないことがわかる。
公共教育の無償化
技術革新による国際競争が激しくなるばかりの国際社会において、こどもの教育を無償化することは、経済政策である。国際的な技術革新競争においては、これまで以上に優秀な人材が必要となっているからだ。教育を無償化することで、できるだけたくさんのこどもたちに平等で、公平な教育の機会を与えて、優秀な人材を育てる必要がある。
ベーシックインカム
将来の社会像は、IT技術の高度化で人の労働なくして動いていく経済と、人が所得を得ないで活動して生まれる非営利ビジネスやボランティア活動などからなる経済が並行して構成される。この並行する2つの経済をつなげるのが、ベーシックインカムとなる。将来必ず、ベーシックインカムが必要となる時期がくる。
消費者が価格を決める共感経済
資本主義経済では、販売者が商品の価格を決める。しかしそれに対して、ある特定の地域で利用される地域通貨を使って、消費者が商品に対して、共助や共感、感謝の気持ちを伝えるために、商品価格に上乗せして支払うことのできるシステムがあればいいと思う。そうして、地元経済を活性化させ、地産地消を促進する。
非営利経済（貧乏人経済）
利益をとことん追求する資本主義において、利益を追求しないで、貧困層が自立して生活できる基盤を築くだけの経済活動も成り立たせる。非営利を原則に、貧困層による経済活動を拡大する。利益がでると、その分配も考えないといけかいからだ。あくまでも資本主義の下で、そういう経済活動を成長させる。
新しい経済指標
社会、経済を持続可能にして市民中心社会を築くには、市民にやさしい経済が求められる。そのためには経済成長の指標に、市民へのやさしさや持続可能性、環境へのやさしさ、社会の多様性などを示す指標が、盛り込まれなければならない。経済指標をこう変えるだけで、社会と経済は市民にやさしく、ダイナミックに変化する。
多世代型集合住宅
ドイツの協同組合集合住宅では、多世代型化したり、LGBT少数派、障害者、外国人も統合した多様化集合住宅の試みもみられる。これは、多世代型・多様化集合住宅を基盤にして、住民が共生できる統合住民社会をつくることでもある。ジェンダー、少数派、外国人、障害者、社会の高齢化など、社会問題の対策としても効果が期待できる。