ナチス強制収容所の歴史研究はまだこれから
ナチス強制収容所跡は東欧諸国に多い。冷戦時代には、強制収容所跡が政治的に利用されていた。それは同時に、強制収容所の歴史を学術的に研究、解明することをより難しくした。強制収容所内の強制的な性暴力の問題などは、ほとんど解明されていなかった。生き証人が少なくなるが、強制収容所の事実はより正確に解明する必要がある。
人権意識の有無
サッカー・ワールドカップ開催国カタールの人権問題に対する対応にしろ、コロナ禍における面会禁止問題にしろ、日本社会での対応を見ると、日本には人権意識がないのかと疑わざるを得ない。人権を擁護しなければならないのは、世界人権宣言にある。さらにそれを主張するのも言論の自由であり、世界人権宣言にある通りだ。
宗教問題の相談支援窓口が必要
安倍元首相の銃撃事件によって、旧統一協会の問題が明らかになってきた。ただ日本では、旧統一協会のことばかりに注目が行き過ぎている。これは、宗教団体全体の問題である。日本では、その認識が足りない。予防の目的で、宗教団体全体を監視、規制し、被害者を支援する体制が必要だ。同時に、被害者の支援組織も求められる。
核の共有はNPT条約違反
NATOにおける核兵器の共有は、有事においてNPT条約が失効するとする解釈が基盤になっている。その元に、米国の核兵器がドイツなどのNATO加盟国が使えるようになる。しかしそれは、NPT条約はいかなる状況においても拘束力を持つとする国連決議に反する。それを今、はっきりと再認識しなければならない。
オラニエンブルクとナチスのウランプロジェクト
アウアー社はトリウム入り放射線歯磨き粉を製造販売していたが、元々は、ガス灯のガスマントルの製造会社。ナチス体制になると、ナチスのウランプロジェクトに酸化ウランなどの材料を供給する重要な役割を果たす。その中心になったのが、同社のオラ二エンブルク工場と物理化学者のニコラウス・リールだった。