ドイツのエネルギー政策は矛盾だらけ
ドイツの現メルツ政権のエネルギー政策ではガスに依存し、再生可能エネルギーへのエネルギー転換にブレーキをかけるどころか、これまで進んできたエネルギー転換を破壊してしまいそうな勢いだ。それには環境団体に強い反発があり、経済界の一部も反発している。自治体や州にも政府の政策を無視して、独自に再エネ化を進める動きもある。
フライデーズ・フォー・フューチャーらの「再生エネ守る」デモから見えること
ドイツでは、中道右派政権が誕生して再エネへのエネルギー転換にブレーキがかかり、再エネ拡大がストップしてしまいそうだ。そうした中、若者のフライデーズ・フォー・フューチャーと環境団体などが共同主催して、「再エネ守る」デモ集会がベルリンなど大都市で行われた。デモ集会では、参加者がとても多様化したと感じられるようになった。
フライデーズ・フォー・フューチャー運動はどうなるのか？
現在ドイツでは、徹底した気候変動政策を求める若者たちのフライデーズ・フォー・フューチャーのデモ参加者が減っている。選挙においても、若者票は環境保護政策を不要とする極右政党に最も流れている。戦争による難民の流入で、若者の関心が難民問題に向けられている。しかしそれだからこそ、気候変動デモを続けていく必要がある。
欧州議会選挙で若者が投票した結果を読む
2024年6月に行われた欧州議会選挙で、緑の党が大敗した。若者票が5年前の選挙に比べて3分の1以下に減ったのがその一つの要因だ。しかし若者が、気候変動問題に無関心になったとはいえない。若者は政権政党となった緑の党の政治に落胆し、若者票が徹底した気候変動対策を求める小政党に分散されたのだ。
低所得者に気候手当ての給付運動をはじめる
ドイツではCO2賦課金を導入し、気候変動対策において一般市民の生活にメスを入れる政策が開始された。ただそれに対する市民のアクセプタンスを得るため、CO2賦課金から得た税収を気候手当てとして低所得者など一般市民に還元する方針だった。しかしそれがウクライナ侵攻戦争などで財政が緊迫し、給付できない状態となっている。