消費者が価格を決める共感経済
資本主義経済では、販売者が商品の価格を決める。しかしそれに対して、ある特定の地域で利用される地域通貨を使って、消費者が商品に対して、共助や共感、感謝の気持ちを伝えるために、商品価格に上乗せして支払うことのできるシステムがあればいいと思う。そうして、地元経済を活性化させ、地産地消を促進する。
非営利経済（貧乏人経済）
利益をとことん追求する資本主義において、利益を追求しないで、貧困層が自立して生活できる基盤を築くだけの経済活動も成り立たせる。非営利を原則に、貧困層による経済活動を拡大する。利益がでると、その分配も考えないといけかいからだ。あくまでも資本主義の下で、そういう経済活動を成長させる。
新しい経済指標
社会、経済を持続可能にして市民中心社会を築くには、市民にやさしい経済が求められる。そのためには経済成長の指標に、市民へのやさしさや持続可能性、環境へのやさしさ、社会の多様性などを示す指標が、盛り込まれなければならない。経済指標をこう変えるだけで、社会と経済は市民にやさしく、ダイナミックに変化する。
多世代型集合住宅
ドイツの協同組合集合住宅では、多世代型化したり、LGBT少数派、障害者、外国人も統合した多様化集合住宅の試みもみられる。これは、多世代型・多様化集合住宅を基盤にして、住民が共生できる統合住民社会をつくることでもある。ジェンダー、少数派、外国人、障害者、社会の高齢化など、社会問題の対策としても効果が期待できる。
協同組合
ドイツでは銀行、住宅、エネルギーの分野で、市民による協同組合が経済活動において重要な役割を果たしている。ドイツの協同組合は、ユネスコの無形文化財ともなっている。社会がグローバル化し、ネット化すればするほど、小型化、分散化された市民自主管理型経済が求められる。その基盤になるのは、市民による協同組合だ。