日独で緩和ケア医の実態は
ぼくはベルリンと日本で、緩和ケアの実態を目の当たりにした。その経験から、日本とドイツにおける緩和ケアの状況について比較する。今回は、在宅緩和ケアで往診にきてもらう医師のこと。緩和ケアの資格を持っていないとできないドイツと、資格がなくても緩和ケアのできる日本で異なるが、それぞれに一長一短がある。
日本のケアマネ制度をドイツに持ってきたい
ドイツ・ベルリンと日本で在宅で緩和ケアした体験からすると、介護においては日本のケアマネージャーさんは、患者やその家族にとってとてもありがたい存在だ。ドイツでは患者や患者の家族や友人が介護制度のことを熟知した上で、どういうサービスを受けるのか申請しないとまったくどうにもならない。日本とドイツでは、雲泥の差だ。
緩和ケア病棟か、在宅ケアか
緩和ケア病棟では、入院が30日を超えると、入院料金が減額される。それは、長期に入院すると、患者側の負担は軽減されるが、病院に入る収入が減ることも意味する。そのため母の入院していた病院では、緩和ケア病棟での入院日数が30日を超えると、在宅療養に切り替えてはというプレッシャーが強くなる。
緩和ケア病棟はホスピスではない
ホスピスの代わりかと思って、母を地元病院の緩和ケア病棟に入院させた。しかし緩和ケア病棟は、在宅療法に切り替えるための橋渡しだとわかる。在宅になっても、訪問医も看護チームは誰も緩和ケアの資格を持っていない。それには不安もあったが、緩和ケア病棟での入院が長引くにつれ、在宅への切り替えを求めるプレッシャーが強くなる。
新型コロナ感染者増加で面会禁止
日本で新型コロナ感染者が激増し、病院でも面会禁止となった。張り紙では一律禁止となっているが、緩和ケア病棟では、感染対策が厳しくなったが、まだ面会は認められる。しかしそれによる負担で、母は不安になり、病院のケアにも不満を抱きはじめ、精神的にかなり困惑してきている。母は、在宅でケアすることになる。