日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）と称して、カーボンニュートラル化を目指している。その枠組みで、原発を推進する予定だ。原発の新設やリプレース、運転期間の延長が『環境保護』の名目で実施される。

さらに容量市場の導入によって、既存原発や原発の新設にお金の流れる仕組みも構築された。

こういう状況では、日本において当分の間、脱原発が可能となる見込みはない。

しかしドイツで脱原発が可能となった背景を検証してみると、日本で脱原発がまったく不可能ではないと思う。

政策上は確かに、原発維持と推進がまだ続くのは間違いない。だからといってここで放り投げては、脱原発はいつまで経っても達成されない。厳しい状況だが、諦めるべきではない。

日本においても、原発維持と推進を邪魔する方法がある。それを地道に続けていけば、原発維持と推進に問題が生じ、そのまま政策を続けることができなくなる。

政府の政策を妨害する中心になるのは、ぼくたち市民だと思う。そのために、ぼくたち市民はどうすべきなのか。それをここで考えてみたい。

	ドイツ北東部の再エネの町ザーベックでは、たくさんの住宅の屋根にソーラーパネルが設置されていた。町では地元の高校生が各住宅を個別訪問して、ソーラーパネルが設置可能な住宅を記録する地図を作成している

ぼくはこのサイトで、原発と再生可能エネルギーによる発電は両立しないといってきた。それは、原発による発電電力量が定量なのに対し、再エネ発電では発電電力量がかなり激しく変動するからだ。

日本では一般に、だからこそベースロード電源として原発が必要だといわれる。

しかし再エネによる発電が増えるとともに、再エネだけで電力の需要を満たせる時間帯が増える。そうなると、原発で発電された電力は必要なくなる。

つまり、再エネによる発電電力量が増えれば増えるほど、原発と再エネは両立しなくなる。日本では、余剰電力が増えて送電網が不安定になると予想されると、再エネで発電するのが出力抑制される。再エネの発電施設が送電網から切り離され、たとえ発電しても電力の行き先がなくなる。結局、再エネで発電するなということだ。

これが、今の日本の基本的な電力システムだ。逆にいえば、原発を基盤にして出来上がった日本の電力システムこそ、脱原発する上で弱点となる。

この弱点を利用するために、再エネによる発電電力量をどんどん増やしていって、出力抑制される時間帯をより一層増やしていけばいい。そうなると、何のための出力抑制か、そういう電力システムでは効率が悪いではないかということになる。それをよりはっきりさせる。

そうして、大手電力会社のためだけにできているような日本の電力システムを崩していく。

そのためには、ぼくたち市民が積極的に自宅の屋根やベランダにソーラーパネルを設置して、再エネで発電していく。そういう市民をできるだけたくさん増やしたい。そうして、日本のほとんどの住宅の屋根に、ソーラーパネルを設置したい。

集合住宅であれば、住民が共同で屋根にソーラーパネルを設置する。農地ではソーラーシェアリングによって、市民が共同でソーラーパネルを設置する。住宅の強度不足でソーラーパネルを設置できない場合は、ソーラーシェアリングにどんどん参加してほしい。

太陽光発電された電力は、送電網に流して売電する。

それとともに再エネに対して出力抑制が強いられる時間が増えれば、日本の既存の電力システムに疑問が投げかけられ、既存電力システムの基盤が崩れていくと思う。

それでも出力抑制を強いられれば、自宅で発電した電力を自宅で蓄電、消費する。それによって困るのは、大手電力会社であり、政府だ。

それまでには、まだまだ時間がかかると思う。しかし日本で脱原発を実現したければ、ぼくたち市民自身が地道に、忍耐強くそれを続けていくしかない。

とにかく、ソーラーパネルなどで再エネの発電電力量をがむしゃらに増やしていくことだ。脱原発するつもりのない今の日本政府には、そうして抵抗するしかない。

再エネ、再エネ、再エネ。それにつきると思う。