2023年5月26日更新 − HOME − 地道な市民一覧
カモメ
地道な市民
カテゴリー、記事一覧

記事は、カテゴリー毎に掲載されます。だた、新しい記事はプロローグから順にサイトに掲載するのではなく、ランダムに掲載していきます。
プロローグ
• プロローグ冒頭文 （2018年7月13日）
• チェルノブイリ原発事故がはじまりだった （2018年7月16日）
• 電気パルチザンが誕生 （2018年7月19日）
• 2度の住民投票で得た市民の権利 （2018年7月26日）
• 市民が4億円集める （2018年7月30日）
• 市民電力会社がスタート （2018年8月02日）
• 原発は、倫理では止まらない （2018年8月16日）
• 将来社会について、徹底的に議論しよう （2018年8月20日）
強権化する資本主義
• 第1章冒頭文 （2018年8月23日）
• 消費か、利用か （2018年8月27日）
• 有限な化石燃料によって得た豊かさ （2018年9月03日）
• 燃料を採掘して製品を製造、消費するまでのプロセス （2018年9月06日）
• 大型設備と巨大投資による集中型構造 （2018年9月13日）
• 誰のための効率なのか （2018年9月20日）
• 産業リスクが増大する （2018年10月04日）
• 早いテンポで進む技術革新 （2018年10月08日）
• 使い捨ての労働者 （2018年10月12日）
• 産業革命の遺産 （2018年10月22日）
• 産業化によって発生するコストは誰が負担？ （2018年11月04日）
• 資本主義に都合のいい社会造り （2018年11月08日）
• 構造改革を妨げる既得権益 （2018年11月13日）
• 国際社会の構造問題 （2018年11月19日）
• 格差をもたらす技術 （2018年11月22日）
• 格差を生む教育制度 （2018年11月29日）
• 安いことには意味がある （2018年12月03日）
• 縦型社会、圧力社会 （2018年12月06日）
• 都市から追い出される市民 （2019年1月03日）
• 押し付け、詰め込み教育は何のため （2019年1月07日）
• 冷戦後、資本主義が暴走する （2019年1月10日）
• 資本主義の源は化石燃料だ （2019年1月17日）
• 資本主義社会は、次世代に負担を押し付けている （2019年1月21日）
グローバル化する社会
• 第2章冒頭文 （2019年2月14日）
• グローバル化と金融緩和 （2019年2月18日）
• グローバル化と財政規律 （2019年2月21日）
• 上がらない賃金 （2019年3月07日）
• 自由貿易協定によって規制緩和 （2019年3月14日）
• なぜ国外で生産するのか （2019年3月21日）
• 新たな植民地主義 （2019年4月05日）
• 増えるエネルギー消費 （2019年4月25日）
• 国境がなくなる （2019年5月02日）
• 既得権益の呪い （2019年5月16日）
• ネオリベラリズムとグローバル化 （2019年5月30日）
• 格差とグローバル化 （2019年6月06日）
• ネオリベラリズムと右傾化 （2019年7月18日）
• 空洞化の議論からグローバル化を見る （2019年7月25日）
デジタル化する社会
• 第3章冒頭文 （2019年8月01日）
• ものづくりが変わる （2019年8月15日）
• ロボットは雇用を破壊するのか （2019年8月22日）
• プラットフォームの構造 （2019年9月12日）
• ソーシャルメディアも同じプラットフォーム （2019年9月19日）
• プラットフォームの権力 （2019年9月26日）
• プラットフォームの奴隷となる労働者 （2019年10月03日）
• プラットフォームによって増える「個人事業主」 （2019年10月10日）
• SNSの魅力は、誰がもらたしているのか （2019年10月17日）
• 検索エンジンへの疑問 （2019年10月25日）
• プラットフォームにはルールが必要 （2019年10月31日）
• ソーシャルメディアに左右される社会 （2019年11月07日）
• ソーシャルメディアをオープン化する （2019年11月14日）
• デジタル化で雇用を維持、拡大できるのか （2019年11月28日）
• デジタル化で監視される市民 （2019年12月05日）
• デジタル化についていけない （2019年12月26日）
• 無人化する危険と責任 （2020年1月02日）
• 人間は人工知能を制御できるか （2020年1月09日）
• 無責任な情報発信 （2020年1月16日）
• デジタル化と電力消費 （2020年1月23日）
• 課税できない （2020年1月30日）
• 情報の氾濫 （2020年2月13日）
不安を増大させるだけの社会
• 第4章冒頭文 （2020年2月20日）
• ものつくりの転機 （2020年2月27日）
• 自動車産業の転機 （2020年3月05日）
• 労働の定義が換わる （2020年3月12日）
• 商店が消えていく （2020年3月19日）
• デジタル化のいいところと悪いところ （2020年4月09日）
• 市民は新しい技術についていけるか （2020年5月14日）
• 駆け足で生きる社会 （2020年5月28日）
• 落ちこぼれ社会 （2020年6月04日）
• 今、何が起こっているのか （2020年6月11日）
• 新型コロナは社会を換えるのか （2020年6月25日）
• 新中間層と失われた中間層 （2020年7月02日）
• 格差はさらに広がるのか （2020年7月09日）
• 喪失する社会 （2020年7月16日）
• 国家の役割がかわる （2020年7月23日）
• 危機に弱い国家 （2020年7月30日）
• 基本的な生活は保障されているか （2020年8月06日）
• 外国人が増える （2020年8月20日）
• 古い国家意識が崩壊する （2020年8月27日）
• 不安が社会を変える （2020年9月10日）
エネルギーが社会を変えてきた
• 第5章冒頭文 （2020年9月17日）
• 産業革命から脱却する （2020年10月01日）
• 産業革命に依存してきた労働と科学 （2020年10月15日）
• 脱産業革命は脱原発と脱石炭をもたらす （2020年10月29日）
• 従来の発電方法はたくさんの水を使う （2020年11月05日）
• 経済価値を発電地に残す （2020年11月12日）
• エネルギーの安定供給は保証されているのか （2020年11月19日）
• 原発お払い箱の時代 （2020年11月26日）
• 核燃料サイクルの幻想 （2020年12月03日）
• 産業革命が大きな転機だった （2020年12月10日）
• これまでの発電方法は省エネが苦手 （2020年12月17日）
• カーボンニュートラルを実現するとは （2020年12月24日）
持続可能な社会が求められる
• 第6章冒頭文 （2021年3月18日）
• 気候変動にこれまでどう対応してきたのか （2021年4月22日）
• 有限資源を使い続けていいの？ （2021年4月29日）
• 工業国の2つの義務 （2021年5月13日）
• 工業国は持続可能な社会のお手本に （2021年5月20日）
• 再エネはみんなのもの （2021年6月03日）
• 持続可能な社会の中心は市民 （2021年6月10日）
• 限界費用ゼロが社会を変える （2021年6月24日）
• 直列型社会から並列型社会へ （2021年7月01日）
• 持続可能な社会における成長とは （2021年7月15日）
• 持続可能な社会における労働 （2021年8月05日）
• 世代間の負担を公平に分配する  （2021年8月19日）
• 社会は持続可能なほうが安全  （2021年8月26日）
市民が中心となる社会
• 第7章冒頭文 （2021年9月09日）
• 社会を変えるのは市民だ （2021年10月07日）
• トップダウン型社会からボトムアップ型社会へ （2021年10月14日）
• 市民の軽いフットワークを生かしたい  （2021年11月04日）
• 抗議文化とは何か  （2021年11月18日）
• 地方分権化する  （2021年11月25日）
• 市民から村民へ （2021年12月09日）
• 急がば回れ （2021年12月17日）
• 給与や報酬を得ることだけが労働ではない （2021年12月23日）
• 再エネとともに変わる社会と市民 （2022年1月06日）
• 市民と科学と倫理 （2022年1月13日）
• こどもと家族にやさしい社会 （2022年1月20日）
• 所有意識、資本主義、国家意識が変わる （2022年1月27日）
• 共有と共用、共生の哲学 （2022年2月03日）
• エネルギー転換は安全保障となるが、それには （2022年2月17日）
市民中心社会の事例
• 第8章冒頭文 （2022年2月24日）
• ソーシャル銀行が必要 （2022年7月29日）
• 協同組合 （2022年8月26日）
• 多世代型集合住宅 （2022年9月08日）
• 新しい経済指標 （2022年9月15日）
• 非営利経済（貧乏人経済） （2022年9月23日）
• 消費者が価格を決める共感経済 （2023年2月19日）
• ベーシックインカム （2023年3月09日）
• 公共教育の無償化 （2023年3月23日）
• 市民中心社会で行政コストを激減 （2023年4月11日）
• ロボット税といいたいところだが （2023年4月28日）
• 資本とインターネットへの課税がメイン （2023年5月26日）
ポスト国家主権へ
エピローグ
ポスト資本主義社会、ポスト成長社会、市民主義社会
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